総務省がきのう発表した人口推計によると、去年10月時点で65歳以上の高齢者が1都3県で4人に1人を占め、939万人だった。特に75歳以上の後期高齢者の増加が顕著で、546万人に達している。一方、高齢者を支える15歳から64歳の生産年齢人口は減少傾向が続いていて、7372万人と前年比22万人減だった。これは14年連続の減少。この結果、首都圏では高齢者一人当たりの現役生産の割合が低下していて、介護人材の不足といった課題が深刻化している。介護をするための離職や仕事との両立による経済損失は2030年に9.1兆円にのぼると見積もられている。（日経電子版）