明治安田アメリカ・長谷川悠貴が解説。長谷川さんは「先週末にトランプ政権が相互関税の対象からスマートフォン、PC、半導体製造装置などの電子機器を除外すると発表したことで市場の警戒感がやわらぎ3指数そろって上昇した。個別銘柄ではアップルやベストバイなどの上昇が目立った。トランプ政権は今回の除外は一時的措置で最終的にスマートフォンなどは別の関税の対象になるとの考えを示していることから先行きの不透明感は残る。関税をめぐるトランプ氏の言動で相場が大きく上下する環境は継続する見込み」などと述べた。