金融庁は高齢者向けの新らたなNISA、プラチナNISAに向けた検討に入った。2026年度の税制改正に盛り込む方向で65歳以上を対象に毎月分配型の投資信託も非課税の対象とする案が浮上。年金を主な収入とする高齢者が運用益を生活費にあてやすくするのがねらい。自民党の資産運用立国議員連盟が16日にもまとめる提言案に盛り込む。議連は未成年者にも積立NISAの利用を広げる提言も盛り込む方向。(日経電子版)
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