きょうのゲストはSMBC日興証券・山口敦さん。きょうのテーマは「鉄鋼業の収益動向と長期戦略」。アメリカの関税引き上げにより日本が受ける影響について山口さんは「製造業の中で自動車産業と並んで大きなダメージを受けてしまうリスクがある。もともと貿易摩擦を回避するため、日本からアメリカへの輸出量はすごく少ないが、間接的な影響が大きく出るのではないかと心配している。2024年度の日本の粗鋼生産を見てみると、おそらく内需が35％、直接輸出が41％、間接輸出が24％と予想される。間接輸出というのは日本の鉄鋼工場で作った鋼材を自動車や機会の産業のところへ持って行き、その機械や自動車が輸出されるもの。関税により日本で作られる部品料が落ちるとストレートに鋼材マーケットに反映される。昨年の推計だと100万台くらい輸出していると思うが、鋼材に換算すると200万トンくらいはあるのではないかと予想される。それがどんなダメージになるのかは今後注意したい。日本の鉄鋼業は世界経済の影響を受ける。いまは自動車というセミマクロな話をしたが、マクロでもっと大きく世界経済が今回の一連の関税引き上げで悪化すると、直接的な輸出も減ってしまうリスクもあると思う。日本の鉄鋼業は収益性が低下傾向にある。中国のオーバーサプライが原因。中国の建設需要が減っているのに加え、どんどん鉄鋼設備ができて溢れ出てしまっているため。日本の鉄鋼メーカーは幸いなことに他国では作れないような高級鋼が作れるため、特にこれがしっかりした収益を稼いできた。2024年度では高配当ができ、株価も年初から割と堅調だった。日本以外の鉄鋼業は厳しい状態となっている。他国は差別化された鋼材を持っていないので非常に競争が厳しい状態。そこで中国が大量に輸出しているということもあり、中国に向けて保護主義的な動きを見せているが、日本も実は世界第2位に輸出国ということもあり、巻き込まれている」などと話した。
鉄鋼業の収益改善の打開策について山口さんは「米国とインドの鉄鋼市場の成長をどう取り込むかがポイントだと思う。世界の鋼材市場を見渡すと中国はピークアウトしている、欧州は景気が低迷している。しかし先進国の中では米国市場は比較的健全。人口は増加基調にあり、鋼材の消費水準は高いし、保護主義によって関税が引き上げられているため医療品が入ってこない。公共工事には”バイ・アメリカン・ポリシー”があり、国内の鉄鋼製品が優遇される。米国の鋼材市況は世界のどんな地域よりも高い。トランプ政権はいま国内に製造業を移管しようとしているため、鉄の消費は堅調なんじゃないかとみている」などと話した。「大和工業」は1990年代より米国の王手電炉メーカー・ニューコア社と合弁でH型鋼の生産を米国で開始したが、現在トップの企業。経常利益率は日本の国内競合の誰よりも高いというのが特徴。今回、米国が25％の関税をかけたということもあり、今後は輸入品が減るためいま減っている利益は回復してくるとみている。日本製鉄が現在USスチールの買収に関して積極化しているが、米国が非常に魅力的な市場であると考えていると思われる。先行きは不透明だが、ぜひとも米国進出を果たし将来的な成長の機会を得てほしいと考えている。アメリカ以外に成長が期待されるのがインド。現在鋼材消費は堅調な推移となっている。日本製鉄はアルセロール・ミッタルとの合弁でAN／NA Indiaという合弁会社を営んでおり、生産能力が2年後に2倍弱まで伸びるということで利益貢献はますます大きくなると思う。短期的には日本の鉄鋼業は厳しいが、長期的には成長ポテンシャルも有していると考えている」などと話した。