- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 長江優子 中原みなみ 木内登英 大木昌光
きのう、台湾のTSMCが今年1月から3月期の決算を発表。純利益が1年前と比べて60.3％増え、日本円で約1兆5800億円と市場予想を上回った。売上高も40％以上増え、いずれも1月から3月期としては過去最高となった。人工知能向けの先端半導体が好調で、増収増益は後四半期連続だ。
セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のセブン-イレブン・ジャパンの社長に阿久津知洋執行役員を来月1日付けで昇格させる人事を発表。永松文彦社長は会長に就く。阿久津氏はこれまで、加盟店の経営支援に長く携わり、執行役員からの抜擢だ。
23日、国連の安全保障理事会は非公式会合を開き、アメリカのトランプ政権による関税措置への対応を協議。国際平和を目的とする安保理が、関税について議論するのは異例だ。中国が開催を要請し、各国へ「全ての国、特に途上国は一国主義といじめ行為の被害者だ」と書簡を宛てている。
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財務省が2024年度の貿易統計を発表。貿易収支は5兆2217億円の赤字で、赤字は4年連続だ。輸出額は5.9％増え、108兆9346億円と比較可能な1979年度以降で最大となった。またアメリカへの輸出は自動車が増加し、9兆53億円の黒字となり、過去最大を更新した。
きのうスパイラルAIは、感情表現を豊かにしたAI基盤モデルと、対話型AIアプリを発表。チャットGPTなどは巨額の開発資金を投じて、多様な質問に対し正確に返答することを目指しているが、このAIでは開発費を抑えつつ、親しみやすさを増すように回答することを目指しているという。今後、この技術でアニメキャラクターなどのAI化を進めたいとしている。
木内さんが注目しているのはコアCPI、「物価の高騰はしばらく続くと思う、トランプ関税の影響は日本には結果的には物価上昇地を下げる方向に働くのではないかと思う。来年の春闘では大手企業も賃上げ率を今年よりも下げる可能性がある。トランプ関税をきっかけに賃金物価の好循環の流れが後退してくるきっかけになるのでは」などと話した。大木さんは今後のアメリカ相場をみるうえでのポイントを「経済指標を1つ1つみていくことが必要、これから経済統計はどんどん悪い数字が出てくると思う。関税外の反動の影響もありとどめようがない。アメリカ政府がこれに対しどういう策を打ってくるのか綱引きになってくるんじゃないかとみている」などと話した。
全国の天気予報が伝えられた。
NY株式について伝えられた。
高橋さんは「トランプ大統領の情報発信で相場が大きく動くので、短期的な値動きを予想するので難しい状況。ただ、トランプ大統領の気分の影響をする政策を細かく予想する意味があまりないと考えている。少し長い目線で銘柄を考える必要がある、半年や1年半くらいのスパンで俯瞰的にみるとインフレの再燃などに伴う景気減速に懸念し、景気減速への耐性が重要になる」などと話した。高橋さんは、オートゾーンに注目しているとのこと。自動車部品の銘柄は、新車購入控えで修理のための部品の需要高く、景気耐性が強いのだそう。オートゾーンの業績が紹介された。過去20年以上連続で増収増益を継続し、営業利益率も20％ほど高水準を維持していると伝えられた。オートゾーンは、短期・中期ともに注目の多い銘柄と考えているとのこと。
為替・金利・商品について伝えられた。
きょうのテーマは「日米関税交渉、日本側のカードは？」。木内さんは「相互関税の上乗せ分の関税率は90日間の停止になっているがだからといって関税の影響がやわらいでいるわけではない。米中間で高い関税が残っているのでその影響は強い。日本への直接的な影響は自動車、鉄鋼アルミの25％関税と10％の相互関税。これだけで日本のGDPを直接的に0.42％押し下げると予想。米中が関税をかけあって消耗戦を繰り広げている。その影響で米中向けの輸出が落ちるということも加えると1％くらいのGDP下振れになるので景気後退を引き起こすには十分な規模。重要なのはアメリカ側も2％ぐらい落ちる。世界も0.8％ぐらい落ちる。かなりの影響がある。日本が景気後退に陥る可能性は6～7割、アメリカは4～5割。関税は一定期間続くと景気後退の引き金になると思うが日本は関税率を下げる撤回してくれることをトランプ政権に呼びかける。きのうの関税協議の初回で言ったと思う。予想外だったのはトランプ大統領が出てきたということ。最初に赤澤大臣は防衛費の増額などを求めたということで直接的ではないが関税問題に安全保障問題をからめてきたということで日本としては対応が難しくなっている。日本側としては予想外だったので準備したことを見直すということはあったと思う。トランプ大統領が出てきたからすぐ変わることではないが安全保障問題とからめてくるというメッセージが入ったのではないかと思う。大統領自身は相手国が驚くような提案を持ってくれば取引に応じると言っていた。驚くような提案は何かというとアメリカにとっての貿易赤字国が貿易赤字を一気に減らすような具体性のある提案を持ってくるということではないかと思う。トランプ政権としては貿易赤字を減らすということに強い関心を持っている。日本としては何年かかけて貿易黒字を減らすとか対米投資を増やすなどやる気を見せるぐらいの方針を示すだけでは満足できないと思う。日本は昨年8.6兆円の対米貿易黒字。それを削減するようなものでないとカードにならないが簡単ではない。すでにアメリカに約束しているLNGの拡大。2倍に増やしても0.5兆しか増えない。穀物類・肉類の輸入を2倍に増やしたとしても1.1兆円。自動車輸入を3倍にしても0.5兆。輸出をおさえる、自動車の輸出規制なども考えなくてはいけない。60％の関税で対米黒字はなくなる。こんなことをするより今の関税を受け入れるほうがダメージは小さい。下手な譲歩をしても効果がない。中途半端な譲歩をしないこと。米中で消耗戦を繰り広げているが中国のほうが耐えられると思う。物価が上がって景気が悪くなると国民がトランプに対する批判を強めると来年の中間選挙で共和党が大敗する可能性があるのでアメリカ側が全体的に縮小する見直しが起こると思う。日本はそこまでじっと待つのが重要」などと述べた。
ベアリング大手のミネベアミツミ。取材に応じたのは貝沼由久会長兼CEO。2009年に社長に就任して以降、ミツミ電機との経営統合など29件の買収を実行して、事業領域を半導体・自動車部品などに広げて売上高を6.6倍に拡大させた。今回TOBを実施する芝浦電子について、強みは温度変化を読み取るセンサーだという。ミネベアミツミが手掛けるアナログ半導体と組み合わせるなど、シナジーを拡大できると期待している。今回、ミネベアミツミは芝浦電子の株式を1株あたり4500円で取得。買収総額は最大で675億円の見込みだという。今後も海外企業が日本企業に同意なきTOBを仕掛けた場合は、ホワイトナイトとして名乗り出る可能性を示した。長江さんによると、ミネベアミツミは対策を準備していた。アドバンテッジパートナーズの参画だという。いま株式市場では2つの同意なきTOBが予定されている。その1つがヤゲオによる芝浦電子へのTOB、もう1つはニデックによる牧野フライスへのTOBだと伝えられた。ニデックとヤゲオは長期で企業規模の大幅な拡大を目指しているのだそう。貝沼氏は「同意なきTOBはやる考えはない」と明言している。
今回のテーマは「今なぜ？”プレッパー”が急増」。「プレッパー」とは「prepper（備える市民）」という意味で、備えているのは「世界の終末」に向けて。プレッパーは米ソ冷戦時代の言葉で、当時は「核戦争に備えよう」という動きで、核シェルターや食料の備蓄をして政府と連携して身を守るというものあだった。現在は自然災害・戦争・政治や経済の崩壊に備える必要がある。昔は「政府が助けてくれるまで自分でなんとかする」という考えだったが、現代では「社会から個人の身を守る」という方向となっており、射撃訓練・夜間訓練・医療訓練などを自身で行っている。プレッパーが備えるのは大規模災害などに対してもだが、「政府に対して」というものが最も大きい。アメリカで銃を保有している人は、女性の共和党支持者が急激に上がっている。共和党支持者の男性はもともと保有率が高かったが、民主党支持者は男女ともに増加している。パックンの視点は「Be Prevvers not Preppers！」＝「本当に用意するのは容易ではない」。
明日の特番「AIで激変する世界と日本」のお知らせ。4月19日午後4時放送。
トランプ大統領はさきほど、各国との関税をめぐってすべての交渉を3～4週間のうちに終えられると発言した。中国との交渉も合意できるとの自信をみせている。
ナスダック市場に上場している動画配信大手「ネットフリックス」は先程1-3月期の決算を発表し、景気不安が広がる中で強気な見通しを示した。ネットフリックスの売上高は105億ドルと1年前から12％増加し、一株利益とともに市場予想を上回った。4-6月期売上見通しは110億ドルでこちらも予想を上回っている。決算を受け株価は時間外で5％以上の上昇となっている。ネットフリックスをめぐっては「関税による景気不安で消費者が解約しはじめるのではないか」との懸念も一部で出ていたが、今回の決算によりある程度払拭できた。
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アメリカとウクライナの鉱物協定合意の見通しは、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した際、トランプ氏が記者団に述べたもので、実際に成立すれば悪化したウクライナとの関係改善につながりそう。協定はウクライナのゼレンスキー大統領が2月末にワシントンで署名する予定だったものの、トランプ氏との会談で口論となって見送られていた。
有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、きょうよる8時からセミナーを開催。トランプ関税で相場が荒れる中、5月にかけて本格化する日本企業の決算発表をプロはどう見るのか、銘柄・見極めポイントを聞く。