きょうのテーマは「日米関税交渉、日本側のカードは？」。木内さんは「相互関税の上乗せ分の関税率は90日間の停止になっているがだからといって関税の影響がやわらいでいるわけではない。米中間で高い関税が残っているのでその影響は強い。日本への直接的な影響は自動車、鉄鋼アルミの25％関税と10％の相互関税。これだけで日本のGDPを直接的に0.42％押し下げると予想。米中が関税をかけあって消耗戦を繰り広げている。その影響で米中向けの輸出が落ちるということも加えると1％くらいのGDP下振れになるので景気後退を引き起こすには十分な規模。重要なのはアメリカ側も2％ぐらい落ちる。世界も0.8％ぐらい落ちる。かなりの影響がある。日本が景気後退に陥る可能性は6～7割、アメリカは4～5割。関税は一定期間続くと景気後退の引き金になると思うが日本は関税率を下げる撤回してくれることをトランプ政権に呼びかける。きのうの関税協議の初回で言ったと思う。予想外だったのはトランプ大統領が出てきたということ。最初に赤澤大臣は防衛費の増額などを求めたということで直接的ではないが関税問題に安全保障問題をからめてきたということで日本としては対応が難しくなっている。日本側としては予想外だったので準備したことを見直すということはあったと思う。トランプ大統領が出てきたからすぐ変わることではないが安全保障問題とからめてくるというメッセージが入ったのではないかと思う。大統領自身は相手国が驚くような提案を持ってくれば取引に応じると言っていた。驚くような提案は何かというとアメリカにとっての貿易赤字国が貿易赤字を一気に減らすような具体性のある提案を持ってくるということではないかと思う。トランプ政権としては貿易赤字を減らすということに強い関心を持っている。日本としては何年かかけて貿易黒字を減らすとか対米投資を増やすなどやる気を見せるぐらいの方針を示すだけでは満足できないと思う。日本は昨年8.6兆円の対米貿易黒字。それを削減するようなものでないとカードにならないが簡単ではない。すでにアメリカに約束しているLNGの拡大。2倍に増やしても0.5兆しか増えない。穀物類・肉類の輸入を2倍に増やしたとしても1.1兆円。自動車輸入を3倍にしても0.5兆。輸出をおさえる、自動車の輸出規制なども考えなくてはいけない。60％の関税で対米黒字はなくなる。こんなことをするより今の関税を受け入れるほうがダメージは小さい。下手な譲歩をしても効果がない。中途半端な譲歩をしないこと。米中で消耗戦を繰り広げているが中国のほうが耐えられると思う。物価が上がって景気が悪くなると国民がトランプに対する批判を強めると来年の中間選挙で共和党が大敗する可能性があるのでアメリカ側が全体的に縮小する見直しが起こると思う。日本はそこまでじっと待つのが重要」などと述べた。