ベトナムを訪れている石破総理大臣は現地の工業団地に入る日系企業の関係者とアメリカのトランプ政権による関税措置の影響などをめぐり意見を交わした。多くの日系企業が進出するベトナムに対してはトランプ政権が46％の相互関税を課す方針を示している。石破総理は日系企業の声を直接聞き取り、今後の対応に反映させたい考えだ。石破総理と意見を交わしたのは現地にプリンターの製造拠点を持つ「キヤノン」や自動車部品大手「デンソー」の幹部などで、日本政府関係者によると、企業側からはアメリカの関税措置を受け売上の減少や世界全体の景気後退につながるのではという懸念が示されたという。一方石破総理は海外で事業を行う日系企業への影響を把握したうえで今後の対応を検討していく方針を示した。このあと石破総理はベトナムの最高指導者で共産党トップのトー・ラム書記長と会談し、日本とベトナムの経済的な連携の重要性を確認した。石破総理はきょうベトナムのチン首相との首脳会談にのぞむ。会談では海洋進出を強める中国を念頭に安全保障面での協力強化をはかるほか、アメリカの関税措置をめぐっても意見を交わす見通し。
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