- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 片渕茜 平出真有 長江優子 藤井由依 渋澤健 門田真一郎 藤田亜矢子
番組に出演する専門家が、経済の先行きを独自の目線で予想する。今回、4月25日～27日にインターネット経由で調査を実施し、番組出演者41人が回答した。日経平均株価の予想中央値は36,000円で、36,600円を予想するロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフト氏は関税軽減の交渉プロセスに、市場の注目がシフトしてきたとしている。今週末のドル円予想中央値は144.00円で、141円を予想したT＆Dアセットマネジメントの浪岡宏さんは関税交渉がスムーズなら利上げを急がざるを得ないだろうとみている。また、消費税については、「今のままで良い」との解答が最も多い56％だった。第一生命経済研究所の藤代宏一さんは、減税は所得税の引き下げが望ましいとしている。
今週は日銀による金融政策決定会合が開かれる。注目は日銀のリスクバランスがどう変化するのか？という部分。インフレ上昇リスクが依然残っている中で新たに生じた関税によるダウンサイドリスク相反する方向への力が働くので日銀にとっては難しい判断となる。そういうことから5月の会合では状況判断するために一旦様子見姿勢になるかと思われる。植田総裁の3月の発言である「どちらかというと物価見通し」については、政策判断は物価・経済見通し次第ではあるもののどちらかというと“物価見通し”に重きを置くということで、インフレリスクを意識している中で物価の上昇リスクは無視できないということを意味している。一方アメリカが日本に求めている為替問題については長期的視野に立ったもので短期的な為替の変動ではない。そういったことから考えると今回日銀が示すリスクバランスが次の利上げのタイミングを見ていく上で非常に重要になってくると思われる。さらに市場では日銀が6月に予定している国債の買い入れ減額方針の中間評価にも関心が高まっていて利上げ観測の一旦の後退によってQTを進める上では追い風となっている。長期金利を気にしないで減額を進められることになっている。日銀にとっては多少の成長ダウンサイドリスクがあっても今はインフレに対処するのが重要と見ている。
シブサワ・アンド・カンパニーの渋澤健さんが注目したニュースは「瀬戸内国際芸術祭18日開幕 大阪万博との相乗効果狙う」。渋澤さんは「アートによって国内外から人々が集まると、経済効果もありますが、地域の笑顔が戻って来ることに意味があると思います。現代アートは、価値を考える意味でもとても大事で、価値を可視化させることができます」などと話した。
渋澤さんが注目したもう一つのニュースは「アフリカとどう向き合う 国連機関高官ら3氏に聞く」。渋澤さんは「2050年、4人に1人はアフリカ人となり、年齢の中央値は20歳になります。アフリカには無職の男たちがたくさんいるので、人的資本の向上がとても大切となります。日本は人的資本の向上のレガシーがあるので、日本的人的資本のスイッチを入れるのにも良いと思います」などと話した。
渋澤さんが注目したもう一つのニュースは「最低賃金 EUの基準も参考に 新資本会議」。政府は、23日に開いた新しい資本主義実現会議で、最低賃金の目安について話し合った。渋澤さんは「新しい資本主義なので、単純に成長戦略だけでなく、低賃金などで取り残さないということを話し合いました。2075年には在留外国人数が人工の2割近くとなり、グローバルアウトルックは足元で始まっていることを意識すべきではないか」などと話した。
- キーワード
- 欧州連合
”関税織り込まぬ予想”が映す変化をテーマにトーク。トランプ関税がよめず、3月期業績を未定にする企業が相次ぐと危惧していたが事前予想を裏切る発表が相次ぐと先週の動きを振り返る。21日から25日の本決算を発表したのはニデック、富士通、アドバンテストなど90社以上。このうち例年発表しない、特殊事情がある企業をのぞき業績予想を未定としたのはファナックとスタンレー電気。理由は関税など。ファナックは国ごとの関税率がちがうことで競争などの変化などのパターンを想定したが山口賢治社長はどれが確からしいか自信が持てなかったということで開示を見送ったという。業績予想を発表した企業の特徴は関税の影響をおりこまない業績予想が相次いだ。デンソー、小糸製作所、フタバ産業など自動車部品メーカーの決算発表が多かったなか、関税率がみえないので関税予想をおりこまない判断が相次いだ。コロナ感染のときは業績予想を未定とする企業が相次いだが、小糸製作所などは投資判断の材料提供のためにも業績予想を出すことが大事だと考えたという。企業の変化を感じたとスタジオから伝えた。また決算発表後の株価の動きについて4月は関税についてトランプ政権の姿勢が変化したことなどについてトークをした。関税懸念がなくなったわけではなく、21日から25日にかけて企業が言及した関税の影響をまとめたものを示し、影響が想定されるといいルネサスエレクトロニクスなどの発表について説明した。
全国の天気予報と9日間天気予報を伝えた。
- キーワード
- 桜
尹錫悦大統領の罷免に伴う大統領選挙に向け実施した予備選で、革新系野党・共に民主党は公認候補に李在明氏前代表を選出した。得票率は89.77％と圧勝し、李氏は選出後に「必ず勝利し政権を奪還する」と述べた。世論調査機関・韓国ギャラップが25日に発表した調査結果によると、李氏の支持率は38％と保守系与党・国民の力の候補者らに大きく差をつけている。
アメリカのトランプ大統領は25日、相互関税の上乗せ税率の発効に関して「再び延期する可能性は低い」と述べた。また、対中関税に関して中国側が市場開放するなど何らかの形で譲歩しない限り「関税率を引き下げることはない」としている。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
トランプ大統領は25日、関税を巡る日本との交渉について「日本とはうまくいっている。合意が非常に近い状況だ」と述べ、楽観的な見通しを示した。交渉の具体的な進捗については言及しなかった。日本側で交渉を担う赤沢経済再生担当大臣は今週訪米し、2回目の交渉に臨む。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ赤澤亮正
ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワを訪れたアメリカのウィトコフ中東担当特使と会談した。約3時間に及ぶ会談では、ロシアとウクライナの停戦に向け直接協議の可能性を模索した模様。ただ、トランプ大統領は26日、自身のSNSに「戦争を止めたいと考えていないのかもしれない。違う方法で対処する必要があるかもしれない」と投稿し、ロシアに対する追加制裁を示唆した。
中国・北京を訪問している自民党・森山幹事長ら超党派の日中友好議員連盟のメンバーはきょうから北京市内の研究機関やテック企業を視察し、日中協力の可能性について話し合う。あすには中国の最高指導部との会談も予定しており、日本産水産物の輸入再開に関する中国側の手続きの進捗状況を確認するほか、アメリカのトランプ政権による関税措置への対応についても議論する見通し。
有料配信サービス「テレ東BIZ」では現在期間限定の14日間無料キャンペーンを実施中。
- キーワード
- テレ東BIZ
藤田さんは「専門家のインタビューであったトランプ大統領のFRB議長解任の部分が私は先行きの不確実性がすごく高まった局面だったんじゃないかと思っている。トランプ大統領の関税に関しては賛否両論あって、『いろいろあっても結局正当性もあるよね』という意見があっても、FEDに関してはちょっと多くの人がギョッとするところがあったので、これからもこういうことが出てくるのかもしれないけど、一方でマーケットが反応したことで介入が撤回されているので、こうしたことがトランプ大統領の政策の調整につながっていくと良いなとマーケットでは期待している」などと話した。門田さんは「アメリカの全資産売でドル安・株安・債権安になったので、金融政策の部分で市場がよりリスクを意識したというのはあったと思う。ベッセント氏が関税に関しても今回のFRB（議長の解任の話）もトランプに換言しているとのことだったので、ベッセント氏が今後も政権に残るかというところが非常に市場の安定度という意味でも重要だと思う」などとコメントした。門田さんが今後注目するアメリカの経済については「関税の影響は先週もミシガンでインフレ期待が過去歴史的な水準、一方で景況感悪化ということでスタグフレーション的な動きがすでに出てきている。アメリカと中国が関税の影響を受けやすいが、一方で他の地域ではインフレは上がらず景気は悪くなるというところで地域間の格差が今後どう出るのかに注目している」などとコメントした。シカゴ日経平均先物の値を伝えた。あすは昭和の日で番組は休み、水曜日は「深読みリサーチ」のコーナーで地銀にフォーカスする。