- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 窪田朋一郎 青木大樹 鮫島豊喜
「赤沢経済再生担当大臣が訪米」など、今日のラインナップを伝えた。
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- 赤澤亮正
青木さんは「アメリカとの貿易交渉は、仮に早期合意となると他国にとっては先行例となります。赤沢大臣としては自動車など4分野が注目されると思います。アメリカとしては優位な形で合意となれば他の国にも同じやり方を迫れるので、相当強気に出てくるリスクもあるんじゃないのでしょうか。日本は都議選などの前に合意したいという思いがあるかもですが、内需拡大の視点を持って交渉に臨んでほしいです」、窪田さんは「このところトランプ大統領はFRBに利下げを強く迫っているという意味でも、PCEに注目したいです。PCEはコア価格指数・個人消費支出があり、コア価格指数は関税引き上げ前から上昇しており、インフレ圧力を確認したいです」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
株の値動きを伝えた。
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんが解説。ここまでの決算発表で注目する企業は業務効率化ソフトのServiceNowの決算。関税ショックの中企業が業務効率化への投資を進めていることがわかる。2025年1－3月期売り上げを業界別で分析すると製造業が前年比100％超、ヘルスケアも70％超などとなっており、AIを活用した営業戦略が成約率の大幅増加につながったと報告。他にもビッグデータ分析を手掛ける「パランティア」も企業・政府の効率化を掲げ、不確実な環境下でも企業にとって優先度の高い分野だと考えられる。30日にマイクロソフトの決算発表については、リース契約などからの撤退が報道されているがナデラCEOは800億ドルの年間投資計画を再確認しており、Microsoft365の値上げ効果などから期待できるとの味方が広がっている。ソフトウェア業界はトランプ関税の直接的影響は軽微だがAIインフラとなるデータセンターではネットワーク機器などを輸入品に頼っており間接的な影響が懸念される。ただ、ハイパースケーラーとサプライヤーとの力関係を考慮するとソフトウェア企業への影響は相当程度緩和されると見ている。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
今回のテーマはアメリカからの資金流出での「米国一強時代の終焉か？」についてUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木さんが解説する。米国株式で見ると2020年から2024年までは世界株に対して72％アウトパフォームしていたが、2025年に入ってからは15％アンダーパフォームしている。通貨に関しても上昇し続けていたドルが相互関税の発表後は各国に対して下落し続けている。その背景には、米国景気悪化懸念や中国によるドル売り懸念、財政の赤字不安が信用リスクにつながっている。これらのことが米国からの資産流出を促しているとみている。そしてアメリカの消費に占める輸入財の割合を見てみると約30％程度となっているが全産業でみる輸入財の割合は9.8％にすぎない。ということはCPIは輸入財の割合と価格上昇率を掛け合わせるので約2％と見込まれる。つまり一時的には景気後退と見なされるリスクは有ると思うが、それでも近機関が破綻するようなリーマンショックや需要がなくなったコロナのときのような深刻な景気後退とはならないと見ている。年末まで想定すれば前年比で見た成長率はプラスになると予想そている。次に米国長期国債の保有額の推移から見るに中国は年々保有額を減らしているが、その一方で日本やユーロ圏、その他の欧州各国は保有額を維持もしくは増やしているので中国の売りを相殺している。最後に財政赤字については、コロナ以降は5兆円規模の財政出動を行っていてその結果債務残高の対GDP比は昨年末で約124％まで拡大してきている。しかしこれも過去の流れを見てみると中国やBRICSの台頭によって財政出動を余儀なくされたときでもドル指数は上昇しており今後もドルに替わる通貨は見当たらないと考えていると話した。
韓国の人気アイドルグループ「SEVENTEEN」のHOSHIさんが登場したキムチのイベント。開催したのは韓国の大手食品メーカー「大象（デサン）」。「宗家（ジョンガ）キムチ」はブランド別で世界でもっとも売れているキムチで、会場にはキムチの他、大象が手掛けたレシピマンガなどが展示されている。大象はこれまでニューヨークやロンドンで同様のイベントを開催し、キムチの魅力を発進し販売促進につなげようとしている。背景には韓国で加速する少子化。韓国での出生率は24年、0．75で世界で最も低い。縮小する韓国市場に対し食品最大手・CJの海外販売比率は49．2％だが大象は19．9％にとどまっている。海外の販路拡大が急務となる大象ジャパンのキム代表は、今後シェアを20％以上に成長させたいとコメント。
今回のテーマは「再編・統合が加速。地方銀行、今後の行方」。SBI証券の鮫島は、日本銀行株はトランプ関税発表後の4/8に銀行業インデックスは300ポイントを下回った。欧米の銀行と比べると4月に入ってからの下落率は日本が12％、アメリカが3％、欧州は2％。トランプ関税の影響が日本の銀行に大きくでている。この原因の1つは日本の銀行がアウトパフォームしていて売りやすかった。もう1つは市場の期待として日銀の利上げが後退したから。銀行にとってプラスの効果が期待できる日銀の利上げの見通しは、消費者物価指数をみるとコアCPIは昨年の12月から4ヶ月連続で3％を超えている。賃上げも落ち着いているので、利上げは必要。利上げは継続方向だという。大手銀行と地銀の傾向の違いはでてくるのか。今、為替相場の影響は、円高の影響は海外ビジネスの割合が大きい大手銀行にネガティブ。地銀が有利。それから国内の資金需要は非常に強いので貸出金利は上昇するのを合わせて考えると、地銀を選考するべき。一方で、与信費用は低いのでこれは続かないと予想。リスク要因の一つと考えている。割安な銀行株を買うというチャンス。地銀の再編・統合の背景は、1つは規模の追求。もう1つは社会課題への対応。預金の重要さが復活している。そのために規模の追求が起きる。また人口減少などの課題も県をまたいで複数で考えていくことも大事だという。第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行が4/24に経営統合に合意した。統合後は地銀の総資産は3-4位に迫る。統合のメリットは、両社は支店の重複が少ないので統廃合することに時間を割かなくていい。預貸率が上がる。システムの共有化もできる。課題は人事制度の共有化などを素早く行えるかどうかだという。別途、千葉銀行が千葉興業銀行の株式19.97％を取得したと発表。銀行株をみる上での注意点は銀行の収益は個人の消費や投資など。与信費用は低いけど動向は注意する。銀行を含め、トランプ関税の影響をどれだけ受けるか気をつけるべき点だと考えられる。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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- 帯広空港
カナダの総選挙はカーニー首相率いる与党・自由党が勝利を確実にし、政権を維持する見通しとなった。これまで物価高などを背景に自由党の支持率は低迷していたが、アメリカのトランプ政権に対するカーニー首相の強硬姿勢が支持された。ただ選挙戦は事前予想以上の接戦だった。自由党が単独過半数を獲得するかどうかは微妙な情勢。
自動車部品関税の緩和措置は部品を輸入して関税を払い、アメリカ国内で自動車を製造した場合、1年目は自動車価格の最大3.75％相当を自動車メーカーに還付するという内容で、2年目は2.5％相当とする。対象となるのは日本のメーカーを含め、アメリカ国内外の各メーカーがアメリカ国内で生産する場合。部品への関税を軽減することで自動車生産の供給網のすべてをアメリカ国内に移すこをと狙っている。
石破総理とフィリピン・マルコス大統領の会談では、自衛隊とフィリピン軍が食料や弾薬などの物資を円滑に融通し合う「ACSA」＝「物品役務相互提供協定」について交渉を始めることで一致した。また、情報保護協定の締結に向け議論を始めることを確認した。さらに両首脳はアメリカのトランプ政権による関税措置が世界経済に与える影響を議論した。各国のトランプ政権への向き合い方が問われる中、石破総理はアメリカと東南アジア諸国の橋渡し役となり存在感を示したい考え。
アメリカの2月の「S＆Pケースシラー住宅価格指数」は1年前から3.87％上昇した。前回発表の1月分から伸びは減少したもののシカゴやクリーブランドなどの中西部などで指数は高い伸びを示した。調査担当者は「以前に比べ需要は落ち着いてきているものの、供給が限られているということが住宅価格を下支えしている」と分析している。
「UPS（ユナイテッド・パーセル・サービス）」の1-3月期の決算は減収増益で、調整後の1株利益は市場予想を上回った。その一方で最大顧客の「アマゾン・ドット・コム」の宅配需要が減少するとして2万人規模の人員削減を年内に実施すると明らかにした。また、73の拠点を6月末までに閉鎖し、今後さらに物流網を見直す可能性があるとしている。
アメリカの3月の雇用動向調査によると、非農業部門の求人数は719万2，000人で前月から28万8，000人減少した。ただ、一時解雇を含む解雇の人数も大きく減少しており、トランプ政権の関税発動前に雇用市場が安定していたことが示された。
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古旗さんは「先ほど”アメリカ一強の終焉はない”とおっしゃっていましたが、これが終焉するというシナリオはどういう状況なら可能なのかをお聞きしたい」と言うと青木さんは「アメリカに投資をする、ドルのニーズが有るというのは、それだけ経済・企業の成長があるから。経済の成長の源泉は大きく3つあって、1つはイノベーション、もう1つは設備投資・インフラ投資などの資本、そして人口。他国はどうなのか見てみると、中国は少しイノベーションはあるかもしれないが、人口減少だし、日本やヨーロッパとなるとイノベーションも少し難しい、インドやASEANは人口が拡大するのでいんふらは拡大するが、まだイノベーションというわけでもない。そんな中でアメリカが成長の中心であるのは、イノベーションの拡大と資本と人口拡大。仮にトランプ大統領の政策でイノベーションが阻害されてしまうとか、人口が減ってしまうとかということになるとアメリカの経済のトレンドの変化につながってくるので、もしかするとアメリカのニーズがなくなり、投資もなくなる、アメリカから資本が流出するということがあるかもしれない。しかしそれはなかなか起きにくいでしょうというのが私の考え」などと話した。シカゴ日経平均先物の値を伝えた。窪田さんは日銀会合について「植田総裁になってから事前の報道がしっかり出るようになったので、サプライズはないと思う。GW中は特にもともと流動性が薄く為替は特に振れやすい時期なので事前に準備しておくことが重要だと思う。投資は非常に盛り上がっているが”おっかなびっくり”とういうところでトランプさんのポストで大きくマーケットが振れるのでなかなかパソコン画面から離れられないような案件が続く」などと話した。