大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんが解説。ここまでの決算発表で注目する企業は業務効率化ソフトのServiceNowの決算。関税ショックの中企業が業務効率化への投資を進めていることがわかる。2025年1－3月期売り上げを業界別で分析すると製造業が前年比100％超、ヘルスケアも70％超などとなっており、AIを活用した営業戦略が成約率の大幅増加につながったと報告。他にもビッグデータ分析を手掛ける「パランティア」も企業・政府の効率化を掲げ、不確実な環境下でも企業にとって優先度の高い分野だと考えられる。30日にマイクロソフトの決算発表については、リース契約などからの撤退が報道されているがナデラCEOは800億ドルの年間投資計画を再確認しており、Microsoft365の値上げ効果などから期待できるとの味方が広がっている。ソフトウェア業界はトランプ関税の直接的影響は軽微だがAIインフラとなるデータセンターではネットワーク機器などを輸入品に頼っており間接的な影響が懸念される。ただ、ハイパースケーラーとサプライヤーとの力関係を考慮するとソフトウェア企業への影響は相当程度緩和されると見ている。