古旗さんは「先ほど”アメリカ一強の終焉はない”とおっしゃっていましたが、これが終焉するというシナリオはどういう状況なら可能なのかをお聞きしたい」と言うと青木さんは「アメリカに投資をする、ドルのニーズが有るというのは、それだけ経済・企業の成長があるから。経済の成長の源泉は大きく3つあって、1つはイノベーション、もう1つは設備投資・インフラ投資などの資本、そして人口。他国はどうなのか見てみると、中国は少しイノベーションはあるかもしれないが、人口減少だし、日本やヨーロッパとなるとイノベーションも少し難しい、インドやASEANは人口が拡大するのでいんふらは拡大するが、まだイノベーションというわけでもない。そんな中でアメリカが成長の中心であるのは、イノベーションの拡大と資本と人口拡大。仮にトランプ大統領の政策でイノベーションが阻害されてしまうとか、人口が減ってしまうとかということになるとアメリカの経済のトレンドの変化につながってくるので、もしかするとアメリカのニーズがなくなり、投資もなくなる、アメリカから資本が流出するということがあるかもしれない。しかしそれはなかなか起きにくいでしょうというのが私の考え」などと話した。シカゴ日経平均先物の値を伝えた。窪田さんは日銀会合について「植田総裁になってから事前の報道がしっかり出るようになったので、サプライズはないと思う。GW中は特にもともと流動性が薄く為替は特に振れやすい時期なので事前に準備しておくことが重要だと思う。投資は非常に盛り上がっているが”おっかなびっくり”とういうところでトランプさんのポストで大きくマーケットが振れるのでなかなかパソコン画面から離れられないような案件が続く」などと話した。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月9日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日銀は3か月に1度の「地域経済報告（さくらレポート）をまとめ、9つの地域すべてで景気判断を据え置いた。住宅投資は各地で動きが弱いものの、生産や設備投資は堅調で、世界的なAIの需要拡大を背景に輸出が好調だったり、半導体向けの製品で生産ラインの増強を進めたりする企業も多く、AI関連の需要が地方に広がっていることがうかがえる。
- 2026年1月8日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日技はきょう「地域経済報告」をまとめた。景気の現状については9つの全地域で前回の判断を据え置いた。住宅投資は各地で動きが弱いものの生産・設備投資は堅調で、AI関連需要が地方に広がっていることがうかがえる。また賃上げについては新年度も今年度と同程度行う企業が多くなっている。一方観光業や水産業では日中関係悪化の影響が一部で出ていて、先行きを懸念する声も報告されて[…続きを読む]
- 2026年1月8日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日銀はさくらリポートを公表し、全ての地域で景気判断を据え置いた。先行きについては中国の渡航自粛を受けて懸念の声があがっている。
- 2026年1月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 2026年の日米金融政策展望について木内登英氏が解説。政治の介入や独立性を維持できるかが共通したテーマ。特に注目なのはFRBのパウエル議長が5月に交代するが、その前にトランプ大統領は後任人事を発表する。日銀は引き続き利上げを目指す。ECBは政治的な圧力を受けているが、日米と比べて政治介入のリスクは低い。FRBの利下げは3回と予想され、その場合政策金利は3％を[…続きを読む]
- 2026年1月4日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 堀江貴文が2026年の高市政権が打ち出す経済対策について予測。堀江は「ソブリン・ウェルス・ファンド」を作ろうとしているとコメント。国家が所有する金融資産を政府が直接・または間接的に運用する投資ファンドのこと。日本ではこれまで年金のお金を原資に運用し約180兆円の利益を生んできたが、それを日銀ETFや外為特会を財源にして運用すると円安の改善にも繋がるのではと話[…続きを読む]
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