青木さんは「アメリカとの貿易交渉は、仮に早期合意となると他国にとっては先行例となります。赤沢大臣としては自動車など4分野が注目されると思います。アメリカとしては優位な形で合意となれば他の国にも同じやり方を迫れるので、相当強気に出てくるリスクもあるんじゃないのでしょうか。日本は都議選などの前に合意したいという思いがあるかもですが、内需拡大の視点を持って交渉に臨んでほしいです」、窪田さんは「このところトランプ大統領はFRBに利下げを強く迫っているという意味でも、PCEに注目したいです。PCEはコア価格指数・個人消費支出があり、コア価格指数は関税引き上げ前から上昇しており、インフレ圧力を確認したいです」などと話した。