日銀・植田総裁は「アメリカの関税政策などを受けた世界経済の減速により、日本企業の収益が下押しされる」と指摘し、「政策金利を据え置いた」と説明した。こうした関税の影響を踏まえ2025年度の実質GDPの成長率予測を0.6ポイント引き下げ、0.5%と大幅に下方修正した。経済の減速に伴い目標とする2%の物価上昇が持続的・安定的に実現する時期は1年程度遅れるとの見通しも示した。ただ、中長期的には物価の上昇が予想されることから、「利上げの方向性は維持する」としている。
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