長江さんに話しを聞く。最近日本企業が力をみせているのは鉄道。日立製作所はイギリスの鉄道会社からハイブリッド車両を受注、川崎重工業はNYの地下鉄車両の追加受注があったことを発表した。きょうのテーマは「日本の鉄道再評価も課題は“パッケージ提案”」。日本の鉄道が再評価されるポイントは、渋滞緩和対策として再評価・カーボンニュートラル対応・“安全保障”意識の高まり。ペルー・リマでは地下鉄の路線が増え、フィリピン・マニラでは地下鉄開業に向け工事が進められていて、定時運行の需要性が増している。また欧州では鉄道そのものの省エネを進める動きも加速している。価格面で強い競争力を持つ中国勢に逆風が起きていて、背景にあるのは中国のスパイ活動に利用されることへの懸念や、納期遅れから欧米で中国勢を締め出す動きもある。先日、三菱重工業新たな交通システムを発表。三菱重工業は全自動運転車両で世界シェアの3割程度を持っていて、今回の車両の特徴は線路をシンプルな構造にしメンテナンスコストを低減する。2024年度売上高は三菱重工業全体では5兆円を超えたが、エンジニアリング事業は1378億円しかなかったが、28日に行われた説明会でも新交通システムが登場し、伊藤栄作社長は規模が小さい事業について「ある地域で高いシェアを持っている事業は地域を増やすことで売上高と利益を伸ばすことができる」と期待を寄せた。パッケージ提案力で強みを発揮しているのは日立。2024年度にタレスの鉄道信号事業の買収を完了、強豪のアルストムやシーメンスに並ぶ規模に。提案力を活かした案件の一つにハワイの高速鉄道「スカイライン」があり、車両製造だけではなく信号・通信システムに加え12年間の運営とメンテナンスも担う。メンテナンス案件は定期的な収入源になるため収益基盤の底堅さにもなる。また日立はエヌビディアと開発した鉄道の運用や保守向けのAiソリューション「HMAX」の販売拡大に力を入れようとしている。また川崎重工の事業利益率について説明し、大和証券・田井宏介チーフアナリストは「顧客は単体ではなくパッケージ提案を求める製品やサービスを広げないと厳しい」と指摘している。
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「ペンシルベニア（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月27日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 追加関税の応酬が続き、互いに100％以上の関税をかけあう米中。23日、中国の呼びかけによって開催された国連安全保障理事会の非公式会合で、中国は、アメリカは世界の経済秩序を混乱に陥れていると強く非難。アメリカは、会合はパフォーマンスにすぎないとし、アメリカは公正な経済競争の場のために戦うと主張した。トランプ大統領は先週、中国に対する関税の引き下げを視野に入れて[…続きを読む]
- 2025年2月3日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- トランプ大統領は1日、カナダとメキシコに25％、中国に10％追加の関税を課すと発表した。カナダからの輸入品のうち、石油や天然ガスなどエネルギー関連の輸入品は関税10％にとどめる。2月4日から発動する。発表を受けてカナダ政府はアメリカからの輸入品に対して25％の関税を課す報復措置を発表した。中国政府はWTOに提訴して“相応の対抗措置をとる”と強く反発する一方で[…続きを読む]
- 2025年2月3日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- トランプ大統領がカナダメキシコに25％、中国に10％追加の関税を課すと明らかにした。ただしカナダからのエネルギー関連の輸入品は10％に留めるとしていて、いずれも4日に発動。トランプ大統領は国際緊急経済権限法に基づく緊急事態に当たると判断したとしている。これに対しカナダ政府は、アメリカからの輸入品に対し25％の報復関税を発表。中国政府はWTOに提訴し相応の対抗[…続きを読む]
- 2025年1月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ大統領は「常識の革命」を呼びかけた。日本時間きょう午前2時（現地時間20日正午）から大統領就任式。トランプ大統領宣誓・就任演説を行う。午後5時半から屋内パレードに登場し、ホワイトハウスで公務。夜には舞踏会。注目を集めたのは就任演説。トランプ氏は、「アメリカの黄金時代が今から始まる。我が国は再び繁栄し、世界中で尊敬されるようになる。私はアメリカを第一に[…続きを読む]
- 2025年1月21日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ大統領就任。就任演説では理念よりも政策を多く語り、「アメリカの黄金時代が始まる」「アメリカ・ファーストで考える」などとして大幅な政策転換を宣言した。一連の大統領令に署名し常識の革命を始めるとし、南部国境に非常事態を宣言するなどの不法移民対策や国家エネルギー緊急事態を宣言するなどのインフレ対策、外国歳入庁を設置し関税を徴収するなどの貿易制度見直しを行う[…続きを読む]
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