長江さんに話しを聞く。最近日本企業が力をみせているのは鉄道。日立製作所はイギリスの鉄道会社からハイブリッド車両を受注、川崎重工業はNYの地下鉄車両の追加受注があったことを発表した。きょうのテーマは「日本の鉄道再評価も課題は“パッケージ提案”」。日本の鉄道が再評価されるポイントは、渋滞緩和対策として再評価・カーボンニュートラル対応・“安全保障”意識の高まり。ペルー・リマでは地下鉄の路線が増え、フィリピン・マニラでは地下鉄開業に向け工事が進められていて、定時運行の需要性が増している。また欧州では鉄道そのものの省エネを進める動きも加速している。価格面で強い競争力を持つ中国勢に逆風が起きていて、背景にあるのは中国のスパイ活動に利用されることへの懸念や、納期遅れから欧米で中国勢を締め出す動きもある。先日、三菱重工業新たな交通システムを発表。三菱重工業は全自動運転車両で世界シェアの3割程度を持っていて、今回の車両の特徴は線路をシンプルな構造にしメンテナンスコストを低減する。2024年度売上高は三菱重工業全体では5兆円を超えたが、エンジニアリング事業は1378億円しかなかったが、28日に行われた説明会でも新交通システムが登場し、伊藤栄作社長は規模が小さい事業について「ある地域で高いシェアを持っている事業は地域を増やすことで売上高と利益を伸ばすことができる」と期待を寄せた。パッケージ提案力で強みを発揮しているのは日立。2024年度にタレスの鉄道信号事業の買収を完了、強豪のアルストムやシーメンスに並ぶ規模に。提案力を活かした案件の一つにハワイの高速鉄道「スカイライン」があり、車両製造だけではなく信号・通信システムに加え12年間の運営とメンテナンスも担う。メンテナンス案件は定期的な収入源になるため収益基盤の底堅さにもなる。また日立はエヌビディアと開発した鉄道の運用や保守向けのAiソリューション「HMAX」の販売拡大に力を入れようとしている。また川崎重工の事業利益率について説明し、大和証券・田井宏介チーフアナリストは「顧客は単体ではなくパッケージ提案を求める製品やサービスを広げないと厳しい」と指摘している。
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「三菱重工業」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょう、自民党と日本維新の会の安全保障調査会のメンバーが首相官邸を訪れた。「防衛装備移転三原則」の運用方針見直しに向け、“殺傷能力ある「武器」移転を原則可能に”などの提言を高市首相に提出した。浜田元防衛相は「産業を振興させる安定供給できるような形しっかりとつくっていく」、前原前共同代表は「節度のあるルールに基づいて輸出していく」などと述べた。提言の中で安全保[…続きを読む]
- 2026年3月4日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
- 世界の何だコレ！？ミステリー（何だコレ！？ミステリー2時間SP）
- 東大の日本酒の実験に参加したという宮森さん。居酒屋のバイトで日本酒にどはまりし、学生なのに唎酒師の資格を取得した。宮森さんが気になっているのは獺祭が宇宙で作られているということ。獺祭の昨年度の売り上げは200億円超え。宇宙で作る獺祭が100mlで1億1000万円するらしい。獺祭を取材させていただけることに。桜井社長は約90億円かけニューヨークに酒蔵を建設、獺[…続きを読む]
- 2026年2月27日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
- ガイアの夜明けガイアの夜明け
- 千葉県・柏市にある研究開発施設。ここに日本が生んだ、最新鋭の医療装置がある。OXRAYは日立グループの日立ハイテクが生み出した高精度放射線治療装置。特徴の一つが動体追尾機能。呼吸などで 常に動く癌を常に追い続け、狙い撃ちにできる。さらにもう一つの大きな武器は、従来の装置はリングの内側を照射光が回転するだけだったが、OXRAYはそれに加え土台部分も回転。動体追[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 中国が輸出規制リストに新たに追加すると発表した三菱重工業、川崎重工業、IHIといった防衛事業を手掛ける大手機械メーカーの傘下にある企業、JAXA・宇宙航空研究開発機構や防衛大学校などあわせて20の日本企業など。今週から軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止するとしている。これまでに公表されている規制対象の品目にはレアアースも含まれているが、今回20社に対してレ[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 中国政府はおととい日本の防衛関連企業や団体に軍民両用品の輸出を禁止することを発表。中国商務省は日本が最軍事化することと核保有の企みを阻止するため完全に合法だと主張している。三菱重工グループや川崎重工グループといった大企業、防衛大学、JAXAなども含まれている。そして、SUBARUやENEOSといった日本の企業団体についても軍民両用品が誰がどのように使用してい[…続きを読む]
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