アメリカの関税措置をめぐる5回目の閣僚協議を終えてきのう帰国した赤沢経済再生担当大臣は、石破総理大臣に協議内容について報告し、「一連の関税措置の見直しを強く求める姿勢に変わりはない」と強調。赤沢大臣はアメリカ側との協議で「貿易拡大」「非関税措置」「経済安全保障上の協力」の議論を集中的に続けていると説明。6月中旬のG7サミット(主要7カ国主要会議)に合わせた首脳間での合意を視野に、交渉を続ける考えを示した。
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