- 出演者
- 鈴木悠 富山詠美
戦闘終結に向けた協議を行うアメリカ・イランはそれぞれ仲介国のパキスタンの首相と個別で会談した。パキスタン首相府の発表によると、バンス副大統領は、パキスタンのシャリフ首相と会談を行った。またシャリフ首相は、イラン・ガリバフ国会議長らとも個別会談を行った。
トランプ大統領が、「ホルムズ海峡を一掃する作業を開始する」と主張した。トランプ大統領は11日にSNSで、ホルムズ海峡について日本や中国やドイツなどを名指しした上で、「世界中の国々の為に、ホルムズ海峡を一掃する作業を開始する」「信じがたい事にこれらの国々には、この作業を自力で遂行する勇気や意志が欠けている」などと語った。機雷の除去作業などを念頭に置いていると見られる。ニュースサイト「アクシオス」は、「アメリカ海軍の複数の艦船が、11日にホルムズ海峡を通過した」と報道した。イランへの攻撃開始後、アメリカ海軍の艦船のホルムズ海峡の航行は初めて。アメリカ政府の関係者は、「国際水域の航行の安全に、焦点を当てた作戦だ」としている。
ハンガリーの総選挙で、16年ぶりに政権交代の可能性がある。12日に投開票が行われる、ハンガリーの総選挙。ハンガリーの独立系メディア「24.hu」の今月1日の世論調査によると、与党の「フィデス」の支持率は28％、野党の「ティサ」の支持率は40％となっている。ハンガリーのオルバン首相は、ウクライナ支援に反対している新ロシア派。野党側は、EUとの関係修復や報道の自由などを訴えている。野党の支持者たちは、「オルバン政権が国を壊してしまいました」などと語っている。野党が勝利すれば、16年ぶりの政権交代となる。
高市総理が統一地方選挙に向けて、「今年、結果を出さなければいけない」と決意を語った。昨日の午後に開催された自民党の全国幹事長会議で、高市総理は「来年の統一地方選挙を勝ち抜く為には、どこまで公約を実現できたか、まず今年、結果を出さなければいけない」などと語った。また高市総理は、来年行われる統一地方選挙での結果が、再来年に予定されている参院選にも影響するとして、「国でも地方でも選挙に勝ち続けられる、足腰の強い自民党を作りたい」と呼び掛けた。さらに、責任ある積極財政やインテリジェンス＝情報収集・分析機能の強化といった、衆議院選挙で掲げた公約の実現によって、「国民との約束を果たして行かなければいけない」と決意を示した。
北海道千歳市で次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、開所式に出席した赤沢経済産業大臣は今年度6315億円を追加支援することを発表した。ラピダスの次世代半導体工場は、来年の量産開始を目指している。
静岡市で30．3度を記録し、ことし本州で初めての真夏日となった。桜の花が残る小田原城。神奈川県小田原市は29．2度の暑さに。栃木県佐野市で29．7度、山梨県大月市で29．5度、群馬県や茨城県でも29度台を記録。東京・代々木公園で開かれた犬と一緒に遊べるイベントには愛犬を連れた多くの人が訪れた。都心の最高気温は27．3度で、夏日になるのはことし初めて。世田谷では毎年恒例たけのこ掘りを楽しむ子どもたちの姿があった。まだ体が暑さに慣れていない時期だけに熱中症への注意が必要。
約半世紀ぶりとなる有人での月の周回飛行を終えた宇宙船がきのう午前9時過ぎ、アメリカ・カリフォルニア州の沖合に着水し、約10日間の飛行から地球に帰還した。4人の宇宙飛行士は待機していた船に引き上げられ、全員体調は良好。今後健康診断を受け詳細を確認する予定。国際的な月探査プロジェクト「アルテミス計画」の一環で、宇宙船は月の裏側まで飛行し、人類史上最も遠い地点まで到達。56年ぶりに記録を塗り替えた。
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14年所属したマリナーズの本拠地でイチローの功績を称えて建てられた銅像の除幕式が行われた。お披露目のタイミングでハプニングが。バットが根もとからぽっきり。イチローは「殿堂入りの時も一票足りない。きょうもバットが折れちゃった。常に僕には何かが足りないっていう戒めのためにこのバットは、よかったなととらえることにします」と話した。
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イチローが持つ日本人連続試合出塁記録に並ぶドジャース・大谷翔平。第3打席、打球はライト前へ。44試合連続出塁となり、イチローを抜き日本人最長記録を更新した。ドジャース8－7レンジャーズ。
けがから復帰したカブスの鈴木誠也は今シーズン初出場、今季初ヒット。パイレーツ2－0カブス。
東京都内ではきのう、各地で交通安全イベントが行われた。あきる野市では交通安全パレードが開かれ、警視庁のシンボルマスコット「ピーポくん」や警視庁交通部に所属する騎馬隊が登場。交通少年団らと共に交通安全を呼びかけた。豊島区の公園では交通安全への理解を深める体験型イベントが行われた。自転車の悪質な違反に対し反則金を伴う青切符制度が今月1日から導入され関心が高まる自転車に関するブースでは、自転車などの動きを再現したシミュレーションを体験しながら子どもたちなどが交通ルールを学んだ。警視庁は「大人だけでなく子どもも交えて交通ルールを学んでいってほしい」としている。春の全国交通安全運動は来週15日まで行われる。
先月、アメリカで開かれたインスタグラムなどSNSへの依存をめぐる裁判では、陪審団が企業側の責任を認める評決を下した。メタとGoogleに命じられた損害賠償などの金額は600万ドル（約9億5000万円）で、2社はそれぞれ控訴する方針だ。一方、去年12月にはオーストラリアで16歳未満のSNS禁止の法律が施行されるなど、子どものSNSを規制する流れも始まっている。街の人々からは、子どものSNSトラブルを心配する声などが聞かれた。情報教育とメディア論の専門家によると、子どものスマホ利用でこの時期に起きやすい問題は、「実感よりスマホの情報を信じる」「新しく知り合った人とSNS上でトラブルになる」「生成AIだけが『わかり合える友』になる」の3種類だという。