先月、アメリカで開かれたインスタグラムなどSNSへの依存をめぐる裁判では、陪審団が企業側の責任を認める評決を下した。メタとGoogleに命じられた損害賠償などの金額は600万ドル(約9億5000万円)で、2社はそれぞれ控訴する方針だ。一方、去年12月にはオーストラリアで16歳未満のSNS禁止の法律が施行されるなど、子どものSNSを規制する流れも始まっている。街の人々からは、子どものSNSトラブルを心配する声などが聞かれた。情報教育とメディア論の専門家によると、子どものスマホ利用でこの時期に起きやすい問題は、「実感よりスマホの情報を信じる」「新しく知り合った人とSNS上でトラブルになる」「生成AIだけが『わかり合える友』になる」の3種類だという。
