トランプ関税を回避するため日本はどのような譲歩を迫られるのか、焦点となる自動車とアラスカ州でのLNG開発について、USTR（アメリカ通商代表部）の元交渉官であるユーラシア・グループのデービッド・ボーリング氏に見立てを聞いた。ボーリング氏は「日本政府の公的な主張は『トランプ関税の完全な撤廃』だが、私から見れば幻想にすぎない。日本は10％の相互関税を受け入れる覚悟をするべきだ。日本側は不満だろうが、25％に比べれば受け入れる余地はある」などと述べた。日本にとって重要なカードとなり得るのが、アラスカ州のLNG（液化天然ガス）の開発事業。トランプ大統領は日本の参加を強く求めているが、実現への道筋は不透明。ボーリング氏は「日本にとって最良の妥協点は、“法的拘束力のない約束”をすること。約束さえしておけば、事業に関心があることや投資に前向きなことをアピールできる」などとコメントした。