- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 仙石誠 木下智夫
トヨタ自動車はきのう定時株主総会を開き、豊田会長ら10人の取締役選任案など6つの議案がすべて承認された。日野と三菱ふそうの経営統合について豊田会長は「協調すべきは協調し、競争すべきは競争する」とした。
4月~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の全産業の景気判断指数はマイナス1.9だった。マイナスは5四半期ぶりとなる。鉄鋼業や自動車関連の製造業など高い関税を課されている業種で悪化が顕著だった。
- キーワード
- 法人企業景気予測調査
発電大手のJERAはアメリカの4社から新たに年間最大550万トンのLNGを調達すると発表した。
- キーワード
- JERAJERA ホームページ
「SQ算出日」「東京都議選挙が告示」などきょうの予定を伝えた。
木下が注目したのは「ミシガン大学の消費者信頼感指数」。
仙石はトヨタの株主総会について「経営者に対する議決の賛成率に注目している」と述べた。
東京都心の中継映像が流れ全国の気象情報を伝えた。
為替と株の値動きについて伝えた。
トランプ相互関税発表を前に投資家はリスクに備え、アメリカ株のポジションを圧縮していた。4月以降は状況が一変。大型株を中心に買いが入る。マグニフィセント・セブンの3か月満期オプションのコールスキューの上昇にはその動きがよく表れている(野村グループ調べ)。フローの観点で注目すべきは自社株買い。自社株買いは株価が下落したタイミングや軟調な局面で行われることが多く、株価の下支え要因につながる。リアライズド・ボラティリティーとは実際に実現した株価の変動率をシステマチック系投資家が参照する傾向。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
木下智夫のプロの眼。テーマは「アメリカ資産、年末までには再評価か」。今後数か月はアメリカ離れが進み、ヨーロッパや日本、新興国がその受け皿になる。背景には「アメリカ景気への信頼に陰り」「減税法案成立による財政悪化懸念」「アメリカ株の割高感」の3つのポイントがある。しかし年末までには状況が変化して、アメリカ株やドルを再評価する動きが出てくると予想。トランプ関税によるアメリカ景気への悪影響は7ー9月期に最も強く顕在化するが、その後は「通商ディール」や利下げによるプラス効果が出てくる。また減税法案による財政赤字の拡大は10年間で2.4兆ドルと試算されているが、既存の減税策の延長分のコストを除くと財政収支が黒字になるため、財政赤字が大きく悪化するわけではなさそう。そして今後数か月の間にヨーロッパ株に資金が集まり割高になることで、アメリカ株の割高感は相対的に和らいでくるのではないか。またアメリカには生成AI関連の銘柄が数多くあるため、世界からの投資が引き続き入っていくと予想される。トランプ政権の誕生後グローバル投資家の間では分散投資の重要性が意識されており、年末にかけてはアメリカ株だけではなくバランスよく資金が入っていくような展開になるのではないか。
イオンはきのう、9月1日付けで1株を3株にする株式分割を発表した。分割は21年ぶり。きのうの終値ベースでの最低投資金額は42万8400円だが、株式分割後は14万2800円まで下がる。株式購入のハードルを下げることで幅広い投資家が買えるようにして株式の流動性を高める狙い。
- キーワード
- イオン
トランプ政権下でアメリカから研究者が流出している状況を踏まえて日本の受け入れ環境を改善する。政府全体で少なくとも1000億円規模の事業を関連施策と位置づけ、待遇の改善や設備の充実などを進める。今後、さらなる追加策も検討するという。
世界経済フォーラムは12日、男女平等の実現具合を数値にしたジェンダーギャップ指数を発表した。日本の順位は調査対象の148か国中、118位となり前の年から横ばいとなった。女性閣僚の減少や、過去に1度も女性の総理大臣がいなかったことなどが低評価に繋がった。世界全体ではアイスランドが引き続き首位で、2位はフィンランド、3位がノルウェー。
- キーワード
- 世界経済フォーラム
日本政府による海外研究者の積極的な受け入れという記事について。木下智夫さんは少子化が進むなかで、国内の学生数は限られているので各大学にとっての課題は海外からの学生を多く受け入れることでもある、大学間の競争を活発化させることにも繋がる、などと話した。
イオンは21年ぶりに株式分割を発表。仙石誠さんは、イオンの株主は海外投資家は14%で個人投資家が31%、個人投資家が多い理由は株式優待にある、売買単価を下げるということは最低購入価格が下がることになるので個人投資家は増える可能性はある、と話した。
- キーワード
- イオン
テーマは「アミューズメントパークは不況知らず!?」。アミューズメントパークの世界市場規模は現在の451億ドルから、33年の605億ドルまで成長すると予想されている。先月フロリダ州に「ユニバーサル・エピック・ユニバース」がオープンした。アミューズメントパークが不景気に強い理由は、海外旅行を諦めた人が選ぶ、ディズニーでも割引を行う、小さな遊園地が人気になる、というのがある。小さな遊園地が人気になるのは安・近・短が大事。ユニバーサル・エピック・ユニバースのチケット代はワンデーチケットが2万円ほど。アミューズメントパークは今、中東が熱い。石油依存の経済から脱却しようという国の国策としてテーマパークに力を入れているのだという。きょうのパックン視点は「ユニバも素敵でぃすにー!」。
全国の気象情報を伝えた。東京・町田市にある町田薬師池公園では花菖蒲が見頃となっている。
アメリカのトランプ大統領は日本製鉄によるUSスチール買収計画をめぐり、取締役の専任や合併などの拒否権をもつ黄金株をアメリカ政府が保有すると明らかにした。トランプ大統領は従来は140億ドルとしていて日鉄の投資額を170億ドルになる予定だとした。バイデン前政権が禁止命令で求めた計画の放棄期限18日までに判断するものとみられる。
トランプ大統領は12日、カリフォルニア州が科す電気自動車の販売義務などを無効化する決議に署名した。カリフォルニア州は2035年までにガソリンのみで走行する車の新規販売を禁止する方針で、他州の一部も追随していた。カリフォルニア州などは決議を不服として即時提訴した。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ