野村グループ・藤井摩耶が30年債入札について「1.4ベーシスのスルーで最終投資家の参加割合、応札倍率ともに過去平均を上回った。株式市場では先週金曜日以降、リバーサルの動きが目立っていたが、昨日に続き本日もその動きは影を潜めた。新規失業保険申請件数は先週は24万8000人と市場予想を上振れ高止まりが続いている。最近の申請者数の増加は季節的な変動に過ぎないとの見方もあったが、今回の発表を見ると季節調整前は約3万6000人の大幅な増加。これは5月の雇用統計で示された雇用者数の原則傾向と一致し実際にレイオフが増加トレンドにあることを示唆している。野村では労働市場の緩やかな原則を基本シナリオと見ているが、より急激な悪化リスクがあるとも認識。特に継続受給者数に注目。今回は195万6000人と前週より大きく増加し2021年後半以降で最も高い水準となった。市場では昨日のCPIを受けインフレへの警戒が弱まったが、再び焦点は労働市場の悪化に移りそう」などと語った。