今日のゲストは慶應義塾大学・教授の白井さゆり氏。国際通貨基金エコノミストや元日銀審議委員を歴任。白井氏注目のニュースは「米国 イラン核施設3ヵ所を攻撃（日経電子版22日付）」、「ベトナム 関税見直し要請（ロイター20日付）」の2つ。「米国 イラン核施設3ヵ所を攻撃（日経電子版22日付）」について白井氏は「アメリカの攻撃はサプライズだった割には、原油価格などを見ると比較的落ちつているかなという印象。市場はエスカレーションを折り込んでいないのかなという感じがする」、「攻撃が核施設中心だったということで石油生産施設ではなく、アメリカ自体は政権の転覆を狙っていないということが影響していると思う」などとコメント。「国内を見ると物価高の影響をまた後押ししてしまうのでは？」という質問に対して白井氏は「いま日本のインフレは3％をずっと超えていて、食料価格中心のコスト物資だが、ここにエネルギー価格と円安によって輸入価格が高騰してしまうので、場合によっては年末にかけてもう1回利上げも有り得る」などとコメント。
「ベトナム 関税見直し要請（ロイター20日付）」のニュースについて。白井氏は5月末からおとといまでジョージア・香港・モンゴルで、それぞれ「欧州・アジアの中銀関係者の討論会」・「BIS（国際決済銀行）イベント」・「欧州・アジアの中銀関係者シンクタンクのイベント」に参加。その時の印象として、白井氏は「ベトナムに対するアメリカの関税施策はどうなるかが非常に重要なポイント」、「アジアではアメリカの関税施策がアジア経済やサプライチェーンにどう影響を及ぼすかに皆注目している」、「何年もの間にアジアでは、中国との経済連携がすごく進んでいる 。アメリカの経済政策によってこの関係が崩れることはないと皆見ている」などと述べた。また、中国の新しいテクノロジー企業について、「シンガポールでどんどん起業して、そこにはアメリカの投資会社が投資している」などと話した。
白井氏が挙げたキーワードは「トランプ関税でアジアが気付いた次の戦略」。今回の相互関税でアメリカがASEAN諸国と日本に適用した一律10％を含んだ税率を確認。中国からアメリカへの太陽光パネルの迂回輸出拠点となっているとされるカンボジア・ラオスに続きベトナムが高い数字となっている。白井氏はベトナムについて「トランプ大統領が第1次政権で、中国に対する輸入関税率を平均して20％まで引き上げた。現在はさらに上げて約50％のため大きな打撃がある」、「第1次政権の際、約20％の関税率を避けるために中国からベトナムへの輸出が増え、ベトナムからアメリカへの輸出が増えた。中国からベトナムへの直接投資も増え、沢山できた工場で生産しアメリカに輸出するという経路ができた」、「結果、アメリカの貿易赤字は中国に対して少し減少したが、ベトナムに対しては急激に貿易赤字が拡大した」などと述べた。大国中国の手前、アメリカのベトナムに対する貿易赤字は十分減らない可能性もあるという。
「中国は簡単にサプライチェーンを変えることができるのか？」という質問に対し、白井氏は「シンガポールにテクノロジー関係の企業が沢山あり、日本や色々なアジアとビジネスをしている」と話し、デジタル技術・技術革新力は世界トップレベル・購買行動の変化に合わせ商品ラインを変更し、多品種少量生産できる柔軟な生産工程を構築・製造業では品質の向上をし、圧倒的な競争力などと白井氏が聞いた中国企業の特徴を紹介した。
きょうのキーワード「トランプ関税でアジアが気付いた次の戦略」に関して、白井氏は「アジアの中では輸入出が増えて経済統合が進んで見えるが、貿易収支を見ると、ほとんどのアジアがアメリカに対して貿易黒字。アジア域内が自立しているわけではない」などと述べ、アメリカの輸入市場への依存を減らし民間の内需を高め、アジア域内の共存共栄をはかることがアジアの次の戦略だと話した。「外に目を向けた時のアジアの戦略は」という質問に対しては、「既存の自由貿易協定に参加したい、あるいは新しく作ろうという動きになっている」などとコメント。非常に巨大な自由貿易協定であるRCEPに、アジアの多くの国を入れて巨大なアジアの自由貿易圏を作るべきだという声が高まっているという。また、CPTTP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）についてはハードルが高く、 中国・台湾は申請が棚上げされている。去年イギリスが入り、EUも関心があるという。しかしここでサプライチェーンを作るとしても地域が非常に分散しており、中国が入らずにサプライチェーンが作れるのか疑問の声も。いまはアメリカ以外で皆で協力しようという声が高まっている。