- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 柳川範之 神田卓也 糸島孝俊
ルネサスエレクトロニクスが、2030年に売上高を200億ドル超（日本円で2兆9000億円超）、時価総額を2022年に比べて6倍としていた経営目標について、達成時期を5年延期すると発表。中国企業との競争が激化し、成長戦略の見直しを余儀なくされた形だ。柴田社長は「中国企業と正面から戦って勝つことは容易ではない」と危機感を示した。
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- ルネサスエレクトロニクス柴田英利
25日に開いた株主総会でフジ・メディア・ホールディングスは、選任案を採決した取締役候補に対する賛成率を公表。新社長に就任した清水賢治氏の賛成率が約82％だった。一方、ダルトン・インベストメンツが提案した候補であるSBIホールディングスの会長兼社長の北尾吉孝氏は、27％にとどまった。
26日、ヨーロッパ連合の首脳会議がベルギー・ブリュッセルで開幕。ロシア侵攻を受けるウクライナへの支援が主な議題で、対空防御の強化に向けた装備や砲弾の供給・増加などのさらなる支援策を打ち出す見通しだ。ウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで参加し、各国首脳との協議を予定している。
企業の人材確保が急務となっている。東京証券取引所の国内上昇企業は約3800社を対象に、経済産業省が実施した調査によると、DX推進を支える確保できている企業は全体の4割にとどまった。こうした中、オービックビジネスコンサルタントの和田成史社長はインタビューに応じ、 BtoB企業に対し、DX関連ビジネスを広げる考える方針を示した。
きょうの予定を伝えた。
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- 個人消費支出物価指数都区部消費者物価指数
東京都区部消費者物価指数について、柳川さんは「先月比較的高かったので、今月どういう数字を示すかということが注目ポイント。高いと参議院選挙も近いので政治的にも色々国民生活的に厳しいという声もでてくるので、それを対応するような選挙対策がでてくるのでは。」などと話した。糸島さんは、アメリカの個人消費支出物価指数に注目しているとのこと。糸島さんは「同時に発表される貯蓄率が注目でして、貯蓄率の上昇は消費者の節約志向が高まっている可能性があるとのことで、4月は関税の混乱があったので5月は期待をこめて改善することになっている。」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式について伝えられた。
ニューヨークから中継。トランプ減税法案について、徳重さんは「メディケイドのような医療保障に加えて社会保障制度、年金制度の行方は現在の法案では触れられていない重要なポイントであると考えられています。先週公表された社会保障制度に関する最新の年次報告書によれば、退職年金・遺族年金給付のための政府基金の積立金は2033年に枯渇することが見込まれています。」などと話した。今後考えられる政策について「年金給付額の引き下げや、給付開始年齢の後ろ倒し。収入面としては、給与税の引き上げが考えられるますが、いずれも有権者に対してネガティブな印象を与えることは必至。」などと話した。
為替・金利・商品について伝えられた。
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- アリー・ハーメネイー
柳川さんに話を聞く。「減税をされれば家計が楽になり消費を増やす人たちも出てくると思うが、マクロ経済全体で需要を増やし経済を活性化させていくというふうに期待している人はいないのではないかと思う」などと話した。きょうのテーマの強い財政は、体力のある財政構造を作っていくこととし、日本経済が抱える長期的構造問題として、少子高齢化・安全保障・大規模災害の3つをあげ、社会保障費の拡大・防衛費が増額傾向・非常時に柔軟な支出が必要などと説明し、「長期金利が上がっている現状を考えると強い経済・財政を作ることが大事なこと」などと話した。全体を拡大していくためには経済活性化が必要で、それには潜在成長率を引き上げることが必要とし「働参加率や研究開発投資を増やすこと、省力可投資などをやっていくことを通じ潜在成長率を高めその結果として強い財政を作っていく道筋が必要」などと話した。また骨太方針2025年のポイントを、物価上昇を上回る賃上げや投資立国・投資運用立国の実現・中小企業への省力化投資などが書かれてあり、細かく読むと方向性が見えてくるとのこと。また、「成長戦略と言ってきたものがどれだけの成果が出ているのかを判断していく必要がある。政府も結果を判断しながら政策を決めていくという方針を打ち出している」などと話した。骨太方針の読み解き方について「去年と比べ今年がどんな風に文書が変わっているか、文書の違いを読み取っていただくと政策が変わってきているのかわかる」などと話した。
三井不動産が今年の秋にも、半導体に関わる企業や研究機関を集めた産業育成拠点を都内に設ける。場所を貸すだけの不動産業にとどまらず、産業デベロッパー事業を新たな成長の柱にする。（日経電子版）
日本経済新聞社が参院選の立候補予定者に書面で政策の考え方を聞いた。消費税率について、自民党は4割が減税すべきだと回答した財政運営に関しては、3割が赤字国債の増発を容認した。（日経電子版）
三井不動産が半導体の産業育成拠点を日本橋に設けるとのこと。これについて、柳川さんは「大手不動産会社が主導して拠点をつくっていくと。民間がやっていく時代になってきていることが、おもしろいポイントの1つですね。もう1つは日本橋。育成拠点とのことで人を集めることが大事だと。」などと話した。一方、消費税の減税について自民党と候補者の間にズレがある話について。糸島さんはマーケットと消費税の減税の見方について、「米がどうなるのか。給付なのか、備蓄米の放出なのか。マーケットについていくと、消費税が減税されると景気が良くなり、株は買われるとマーケット関係者の8割くらいは短期的には上昇すると思っている。中期的に見た場合、頭によぎるのはミートショックはないのかなと。」などと話した。
モーサテプレミアムでは、来週30日20時からセミナーを開催する。
工作機械大手のDMG森精機。森雅彦社長が取材に応じてくれた。部品や機械の加工に使われる工作機械は、製造業に欠かせないことから受注動向は景気の先行指標とされている。トランプ関税で景気の先行き不透明感が高まる中、足元の需要についてたずねた。森社長は「受注は去年よりやっと上向き出したような感じ。アメリカに頼っていた軍備を日本の自衛隊やドイツは増強しなければならないので、そういった設備投資や増産が始まっている。」などと話した。とくに砲弾やミサイルを製造する企業からの需要が増えているとのこと。さらに足元では、データセンター関連の需要も増加しているとのこと。こうしたなか、DMG森精機が今年2月に発表したのが、20230年度に向けた長期目標。この目標では売上高を8000億円に拡大し、営業利益率は15％以上に高める。その達成の鍵は、顧客が最新の機器や加工を体験できる施設だという。機械とロボットを組み合わせて、自動化設備として顧客に提案し、強みを変化させているのだそう。もう1つ力を入れたいのは、株主還元。2024年度は1株あたり100円だったが、2030年には200円に引き上げる方針だという。
ニデックが牧野フライスに同意なき買収を提案していた。ニデックが買収を撤回し、牧野フライスはMBKパートナーズと組んで、株式の非公開化を目指していることになった。DMG森精機・森社長は「牧野フライスがに興味があり、ニデックが買収提案をする前に話をしたが、話し合いがうまくいかなかった」と話していたとのこと。今後は、技術獲得やシェア拡大のM＆Aはしないそうで、エンジニアなどの採用や社員育成に注力するとのこと。
全国の天気予報を伝え、東京・あきる野市「わんダフルネイチャーヴィレッジ」では真っ白な紫陽花のアナベルが見頃になっていると紹介した。
企業が低い税率の国に本拠を移し税逃れするといった事態を防ぐため、国際的な最低法人税率の枠組みが取りまとめられていたが、トランプ政権は「アメリカに不公平になる可能性が高い」と反発していた。ベッセント財務長官は26日、自身のSNSでアメリカを除外することでG7が合意したと表明するとともに、内国歳入法899条見送りを議会に要請したと述べた。税制を巡る国際的な対立はひとまず回避されたが、新たな枠組みは骨抜きになった格好。