企業が低い税率の国に本拠を移し税逃れするといった事態を防ぐため、国際的な最低法人税率の枠組みが取りまとめられていたが、トランプ政権は「アメリカに不公平になる可能性が高い」と反発していた。ベッセント財務長官は26日、自身のSNSでアメリカを除外することでG7が合意したと表明するとともに、内国歳入法899条見送りを議会に要請したと述べた。税制を巡る国際的な対立はひとまず回避されたが、新たな枠組みは骨抜きになった格好。
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