- 出演者
- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
日中関係の悪化が長期化する中、香港政府が助成する青少年の交流事業について、今年度は初めて日本との交流事業が対象に含まれなかったと、香港メディアが伝えた。香港の有力な新聞「明報」によると、香港政府は毎年、青少年の交流事業を支援するため資金を助成していて、今年度はアメリカや韓国など45か国との交流事業、あわせて95件が採択されたという。しかし、この中には日本との交流事業は含まれておらず、9年前にこの制度が始まって以降、初めてだという。助成は学校や企業などからの申請を受けて審査が行われ採択が決まるが、日本との交流事業の申請があったかどうか、香港政府は明らかにしていないという。いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国が反発を続ける中、香港政府も中国政府の日本への対応に追随する姿勢を示していて、日本への修学旅行や日本の自治体との交流事業が中止になるなど影響が出ている。
アメリカのトランプ大統領は、今月14日と15日に中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行う予定。両首脳の対面での会談は去年10月以来で、経済・貿易の関係や、台湾をめぐる問題などのほか、イラン情勢についても意見が交わされるものとみられる。トランプ大統領の中国訪問は、当初3月末に予定されていたが、アメリカ側はイランでの軍事作戦を理由に延期を申し入れ、その後、今月14日と15日の日程で訪問することを明らかにした。トランプ大統領は、7日にも記者団の問いかけに対して、イラン情勢への対応が続く中でも中国との首脳会談は予定どおり行う意向を示している。一方、中国側はこれまでのところ訪問の日程を発表していないが、先月30日には両国の間で外交や貿易を担当する閣僚らが相次いで電話会談などを行い、準備が進められている。トランプ大統領の中国訪問は、1期目の任期中の2017年以来。また、両首脳が対面で会うのは、APECにあわせて韓国で会談した去年10月以来。経済・貿易の関係や台湾をめぐる問題などのほか、イラン情勢についても意見を交わすとみられる。
来週、中国の北京で米中首脳会談が予定されている。イラン情勢ではアメリカはホルムズ海峡の解放に向けて中国の働きかけに期待を示している。中国はイラン情勢についてはアメリカを名指しする形では批判してこなかった。アメリカ側は中国の関与がイランの革命防衛隊などに決断を促す後押しになると踏んでいるので、イランに対して何等かのメッセージを出そうとしているという。中国にとってもイランとの石油の取引が再開されれば、経済を下支えすることになり、中国の大国としての存在感を示すことにも繋がる。事態の収束に向けて米中の共同声明が出るのか注目される。米中は一時、100％を超える関税をかけるなど貿易戦争が激化した。互いに矛を収めた状態が続く可能性が高いとみられる。中国は不動産不況や過剰生産などを背景に経済が減速傾向にあり、アメリカもイラン問題の影響でガソリン価格の高騰が続いており、中国との関税戦争のエスカレートは望んでいない。中間選挙を控え、支持率の低迷に悩むトランプ政権に貸しを作る形で米国産大豆の買い増しなどカードを切ってくる可能性もある。
中国の習近平国家主席は先月、台湾の野党・国民党のトップを北京に招き会談を行うなど動きが出ている。今回の会談で現状変更に踏み込むような大きな話にはならないとみられるが、中国側はトランプ大統領から何等かの言葉を引き出し、米・日本・台湾の間に楔を打ち込みたいと考えている。米軍がイラン攻撃により大量の弾薬を消費したことで、台湾有事など将来送りうる紛争への影響が懸念され、軍事的な空白が生まれかねないと指摘されている。日中関係の悪化のきっかけとなった台湾の問題がどう議論されるかが注目される。
中国・上海にある日本料理店に密着。伊藤敬史さんは上海で18年、日本料理店を経営してきた。以前は店の食材の約半分が日本産だったが、今は主に中国産に切り替えた。きっかけは中国による日本産水産物の輸入禁止措置。事実上輸入出来ない状態が続いているという。景気減速で撤退や廃業に追い込まれるなど厳しい環境にある中国の飲食業界。日本食レストランは店舗数が3年前より2割近く減少した。伊藤さんが生き残るために力を入れてきたのが仕入れルートの開拓。市場に通ったり、沿岸部に築いた業者のネットワークから届けられる映像を見ながら購入することもある。この日、伊藤さんは上海から飛行機と車を乗り継いで4時間の台湾海峡に面する福建省の港を訪れた。長年の経験を活かし、刺し身等として店で出せるか見極める。刺し身用のアジを買い付けた。さらに伊藤さんがやってきたのが、魚の鮮度を保つ為の取り組み。取引業者に対して魚の絞め方や血抜きなどを自ら教えてきた。中国の冷凍技術が発達したことも中国水産物の流通が進んでいる要因の一つとしており、代替できない魚もあるので日本料理店ではメニューを減らすなどして対応している。
日本統治時代に台湾に渡った石川県金沢市出身の八田與一技師は、当時としてはアジア最大級の烏山頭ダムや、灌漑施設を南部に完成させ脳魚の発展に尽力したとして高く評価されている。八田技師の命日にあたる昨日、台南の公園では頼清徳総統や八田技師の孫・修一さんなど、台湾と日本の関係者700人余が参列して追悼式典が行われた。
全国のスーパーで今月3日までの1週間に販売された米の平均価格は、5キロあたり税込みで3796円と前の週より46円地下がった。値下がりは２週連続で、3800円を下回るのは去年8月以来。コメの在庫量が去年を上回り銘柄米を中心に値下げして販売する動きが背景にある。
- キーワード
- 農林水産省
ことし3月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.7％増加し、51か月連続のプラスとなった。物価を反映した実質賃金も1％増えて、3か月連続のプラス。厚生労働省は「春闘などによって所定内給与を中心に賃金が増加していて、物価の上昇率も去年と比べると低く、実質賃金の増加につながっている。今後は中東情勢が物価や実質賃金に与える影響を注視していきたい」とコメント。
はしかの感染者の報告が相次いでいて、ことしこれまでに報告された感染者の数は前の週より70人近く増えて436人と、過去10年で最も多かった2019年の同じ時期に迫るペースで増加。このうちおよそ7割は国内で感染したとみられるが日本は現在、はしかのウイルスが定着していない「排除状態」にあるとされていることから、海外から入ったウイルスに感染したとみられる。厚生労働省は感染を防ぐためにはワクチンが重要だとして、子どもへの定期接種を確実に行うよう呼びかけてる。
ソニーの半導体事業を手がけるグループ会社と半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、次世代の画像センサーの開発や製造に向けて提携することで基本合意したと発表した。発表によると両社で合弁会社を設立し、ソニーが熊本県合志市に新たに建設した新工場で次世代の画像センサーの開発や生産ラインの構築に向けた検討を進めるとする。
経済情報を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
交通情報を伝えた。集中工事のため中央道は高井戸ICと八王子ICの間があさって～29日まで平日午後6時～翌日午前6時で車線が規制される。
気象情報を伝えた。