日中関係の悪化が長期化する中、香港政府が助成する青少年の交流事業について、今年度は初めて日本との交流事業が対象に含まれなかったと、香港メディアが伝えた。香港の有力な新聞「明報」によると、香港政府は毎年、青少年の交流事業を支援するため資金を助成していて、今年度はアメリカや韓国など45か国との交流事業、あわせて95件が採択されたという。しかし、この中には日本との交流事業は含まれておらず、9年前にこの制度が始まって以降、初めてだという。助成は学校や企業などからの申請を受けて審査が行われ採択が決まるが、日本との交流事業の申請があったかどうか、香港政府は明らかにしていないという。いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国が反発を続ける中、香港政府も中国政府の日本への対応に追随する姿勢を示していて、日本への修学旅行や日本の自治体との交流事業が中止になるなど影響が出ている。
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「高市総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月30日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 高市総理は自民党の臨時役員会で食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を組み合わせた国民会議の議長案が最善の方法だと説明した。財源は赤字国債に頼らない方針。来月上旬までに政府・与党の方針を決定できるように党内の意見集約を幹部に指示したとのこと。
- 2026年7月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1パーセントに引き下げる方針を自民党に示し、とりまとめを指示した。高市総理はきょう自民党の臨時役員会に出席し、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1パーセントに引き下げると共に、1パーセント分の財源で所得に応じた給付を行い、飲食料品の消費税負担の実質ゼロ化を目指す内容で党内をまとめるよう指示した。また[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 食料品の消費税減税をめぐり高市総理はきょう来年4月から2年間1％に引き下げる方針で自民党内の意見集約を進めるよう指示した。ただ党内で異論は根強く議論は難航しそう。
- 2026年7月30日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！4時トピ
- 高市総理は自民党の臨時役員会で国民会議の実務者会議で示された議長案に基づき来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、合わせて中低所得者への給付を行う方針を示した。鈴木幹事長は「高市総理は議長案が最善の方法であると判断した」と説明した。高市総理は「8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう党内の議論をまとめてほしい」と要請し全会一致で了解され[…続きを読む]
- 2026年7月15日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 党首討論で国民民主党玉木代表は飲食料品消費税減税について「今は消費税を減税すべきときじゃないと思う」と話した。中道改革連合小川代表は議員定数削減法案に苦言を呈した。チームみらい安野党首は所得連動型給付を実施するよう求めた。
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