日中関係の悪化が長期化する中、香港政府が助成する青少年の交流事業について、今年度は初めて日本との交流事業が対象に含まれなかったと、香港メディアが伝えた。香港の有力な新聞「明報」によると、香港政府は毎年、青少年の交流事業を支援するため資金を助成していて、今年度はアメリカや韓国など45か国との交流事業、あわせて95件が採択されたという。しかし、この中には日本との交流事業は含まれておらず、9年前にこの制度が始まって以降、初めてだという。助成は学校や企業などからの申請を受けて審査が行われ採択が決まるが、日本との交流事業の申請があったかどうか、香港政府は明らかにしていないという。いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国が反発を続ける中、香港政府も中国政府の日本への対応に追随する姿勢を示していて、日本への修学旅行や日本の自治体との交流事業が中止になるなど影響が出ている。