- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 市川雅浩 森田京平
連合が発表した今年の春闘の最終集計によると、平均賃上げ率は5.25％、月額1万6356円で34年部に高水準となった。中小企業の賃上げ率は4.65％、月額1万2361円。製造業やサービス、ホテルなどを中心に、中小でも賃上げの流れが広まったが6％以上とする連合の目標には届かなかった。
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- 日本労働組合総連合会春季生活闘争
森田さんは日本の5月家計調査に注目、「5月は一旦消費は堅調に推移した可能性が高い、このまま延長できるかどうかは現時点では安易にするべきではない。リスクは残されているという意味では5月の消費はしっかりしていると思うが、将来をそのまま示唆するわけではない」などと話した。市川さんは安川電機の決算発表について「中国と半導体需要の回復度合いと、アメリカの関税政策の影響度合いが注目されていると思う、市場では安川電機の決算発表を皮切りに第1四半期の企業決算に焦点が移ってくると思う」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
ニューヨーク株式市場の動きを伝えた。
金融資産のトークン化について、荻原さんは「金融資産をブロックチェーン上でデジタル形式で取引するためのプロセス。先月もコインベースがトークン化した株式の出資に向けてアメリカの証券取引委員会に認可を申請したほか、JPモルガンがドル預金トークンの試験運用を発表。あらかじめ規定した取引を自動でできるようになる。アメリカではトークン化資産に対する規制が整備されていくと予想されるため、規制の動向に注意が必要。」などと解説した。
為替、債権、商品の動きを伝えた。
森田さんは「米など食料価格の急騰が話題になる時期。インフレはミクロ現象としてのインフレとマクロ現象としてのインフレを識別する必要がある。日銀にとっても重要なテーマ」などと述べた。「ミクロ現象」としてのインフレ、食料の価格急騰→食料を扱う小売業の予想インフレ率が上昇→「他業種も値上げする」と予想→「自分が値上げしても目立つわけではない」→値上げへ。他の業種の予想インフレ率も上昇し他の業種も自分が値上げしても目立つわけではないと予想し値上げへ。「マクロ現象」としてのインフレ、多くの業種の予想インフレ率が上昇→多くの業種が「値上げは当たり前」と予想→値上げが拡散→幅広い品目が自律的に価格上昇。森田さんは「我々はマクロ現象にはなっていないと思っている。確認する上で重要なのが6月の日銀短観。小売業の予想インフレ率、食料価格の上昇を小売業は他の業種の値上げにつながると読んでいない。あくまで米、食料だと他の業種の値上げを予想するような現象ではないと結果的に予想インフレ率はほぼ横ばい。2021年から2022年にかけてロシア、ウクライナ紛争があって小麦やエネルギーの価格高騰も起きて、より裾野の広い値上げに発展するかもしれないと、小売業は他の業種も値上げする可能性が高いとみた。今回の米価格の上昇などは他の業種の値上げを誘発するものとは見ていないということ。結果として販売価格の設定見通しも横ばい。今の食料価格上昇はミクロの段階にとどまっている。日銀などは物価の万人といわれるがこの時の物価はミクロではない。あくまでマクロ現象としての物価の番人をしている。今は食料価格がマクロ現象化していないので食料価格の上昇を主因として日銀が利上げを急ぐ可能性は低いと思っている。年内の利上げはないだろうと思っている」などと述べた。
東京証券取引所の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家の日本株買いが続き6月第4週まで現物株を13週連続で買い越した。日本企業の構造改革や株価の値持ちの良さが見直されている。（日経電子版）
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日本経済新聞社がまとめた2025年夏のボーナス調査の最終集計で全産業の最終支給額は4年連続で過去最高を更新した。支給額は1年前にくらべ5.91％増の98万6233円で製造業と非製造業ともに伸び率は前年を上回った。（日経電子版）
中国の電気自動車大手のBYDが予定していたメキシコ新工場の建設をメキシコ政府が拒否していたことがわかった。メキシコ政府はアメリカのトランプ政権との関税交渉が難航する中で対中強硬姿勢をアピールする考え。（日経電子版）
森田さんは、夏のボーナスが4年連続過去最高を更新したことについて「このまま先行きを延長し議論することにはまだ慎重であるべき」などとのべた。市川さんは、海外勢が日本株13週連続買い越しとなったことについて「海外投資家から高い評価を得ている証拠」「注目は事業法人でこちらも13週連続で買い越しになっており、日経平均が直近で4万円まで戻ってきており海外投資家と自社株買い中心かと思うがこの両輪が日経平均を牽引する姿が確認できる」などとし、個人投資家については逆張りスタイルから脱していないなどとのべた。
テクノロジーの動向とそれをつくる人々の情熱などに焦点をあてたコーナー。今回取り上げるのはSakana AI。Sakana AIは2023年に創業した日本のスタートアップで約1年で企業価値が10億ドルをこえたユニコーン企業となる。国内・海外企業あわせて数十社から300億円規模の資金を調達しているが、今後の課題はどうやって売り上げを確保するかということになる。AI分野で日本のスタートアップがどう戦うのか独自戦略を取材した。
金沢市にある石川県庁。馳知事の執務室に先月「サカナAI」の姿があった。AIの基盤技術を研究開発するサカナAIは防災や能登震災の復興でもAIは活用できると説明していた。世界レベルのAIの研究開発拠点を目指し2年前に創業したサカナAI。ChatGPTの基礎技術を開発したエンジニアなどが創業メンバーでエヌビディアなども出資している。共同創業者の1人、伊藤COOは外務省職員やメルカリ執行役員を経て起業。社会実装と売り上げの確保の試金石となるのが石川県の地銀・北國銀行。北國銀行はDXに積極的だがAI活用は道半ばだという。そこで、サカナAIは北國銀行にAI技術を提供し稟議やM＆Aのプロセスの効率化などを目指すこととなった。決断の背景には巨大テック企業の存在があり、豊富な資金で急速に進化しているAI。そこで生み出したのが領域特化AIという戦略。ChatGPTなどは汎用AIと言われ幅広く使えるがコストが高く精度も高くはない。これに対し領域特化AIは開発コストも抑えられ精度もあがるという。サカナAIは複数のメガバンクなどからも出資をうけており、金融特化AIで巨大テックとの差別化を狙っている。サカナAIは金融のつぎに防衛の領域を狙っていると明かしている。
全国の天気予報を伝えた。
3日、アメリカ議会下院は大型減税や不法移民対策などを盛り込んだ法案を可決した。法案は野党・民主党の議員全員が反対するも、与党の賛成多数で可決。残業手当の税額控除などが盛り込まれた一方、減税の財源を確保するために低所得者向け医療保険などの予算が大幅削減されている。法案はすでに上院でも可決されていて、4日にトランプ大統領が署名することで成立する見通しだ。
3日、北米で最大規模の「アニメ・エキスポ」がロサンゼルスで開幕。会場にはアニメグッズやおもちゃの販売に加え、コスプレやゲームの体験型ブースなどが設置されている。来場者は去年に約40万人に達した。こうした中、JETROは今回のエキスポを重要なマーケティングの機会と捉え、日本企業を集めたブースを出展。経済産業省はゲームやアニメなどのコンテンツ産業を基幹産業と位置付け、海外における市場規模を2033年までに現在の3倍以上となる20兆円に引き上げる目標を掲げている。
イギリスのリーヴス財務相は、BBCとのインタビュー内で「新たな1日が始まり、仕事に取りかかっている」と述べ、事実上の辞意を否定。イギリスでは国防費増額などの財源として考えられてきた福祉削減策について、スターマー政権が撤回し財政不安が高まっている。ただリーヴス財務相の辞任観測が収束に向かったことでイギリスの国債は買い戻され、長期金利が低下した。
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- レイチェル・リーヴス英国放送協会
アメリカの6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から増加し、市場予想を上回った。失業率は4.1％で前月から上昇するとの予想に反して低下。関税の影響が懸念される中、労働市場の堅調さが維持されていることが示された。平均時給の伸びは前年から上昇し、前月から伸びは減速した。
アメリカの6月のISM非製造業景気指数は、前月から0.9ポイントの上昇の50.8で市場予想を超え、好不況の節目である50を上回った。項目別では新規受注が上昇したほか、事業活動もプラスとなり全体に喜与した。一方、雇用は3か月ぶりの低い水準に落ち込んでいる。
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