森田さんは「米など食料価格の急騰が話題になる時期。インフレはミクロ現象としてのインフレとマクロ現象としてのインフレを識別する必要がある。日銀にとっても重要なテーマ」などと述べた。「ミクロ現象」としてのインフレ、食料の価格急騰→食料を扱う小売業の予想インフレ率が上昇→「他業種も値上げする」と予想→「自分が値上げしても目立つわけではない」→値上げへ。他の業種の予想インフレ率も上昇し他の業種も自分が値上げしても目立つわけではないと予想し値上げへ。「マクロ現象」としてのインフレ、多くの業種の予想インフレ率が上昇→多くの業種が「値上げは当たり前」と予想→値上げが拡散→幅広い品目が自律的に価格上昇。森田さんは「我々はマクロ現象にはなっていないと思っている。確認する上で重要なのが6月の日銀短観。小売業の予想インフレ率、食料価格の上昇を小売業は他の業種の値上げにつながると読んでいない。あくまで米、食料だと他の業種の値上げを予想するような現象ではないと結果的に予想インフレ率はほぼ横ばい。2021年から2022年にかけてロシア、ウクライナ紛争があって小麦やエネルギーの価格高騰も起きて、より裾野の広い値上げに発展するかもしれないと、小売業は他の業種も値上げする可能性が高いとみた。今回の米価格の上昇などは他の業種の値上げを誘発するものとは見ていないということ。結果として販売価格の設定見通しも横ばい。今の食料価格上昇はミクロの段階にとどまっている。日銀などは物価の万人といわれるがこの時の物価はミクロではない。あくまでマクロ現象としての物価の番人をしている。今は食料価格がマクロ現象化していないので食料価格の上昇を主因として日銀が利上げを急ぐ可能性は低いと思っている。年内の利上げはないだろうと思っている」などと述べた。
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「日銀短観」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 先週発表された日銀短観から日本経済の現状を見た。先月は大企業・非製造業でプラス34、製造業でプラス13だった。経済の成長戦略について、野田代表は最低賃金を早期に1500円になど格差を是正すること。石破総理は賃上げ、設備投資、関連企業に対する支払いの3つとした。玉木代表は教育と科学技術への投資を倍増することを強調した。吉村代表は都市が成長するような戦略を唱えた[…続きを読む]
- 2025年7月2日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 日経平均株価は一時500円以上値下がりした。トランプ大統領が対日関税の引き上げを示唆したおことで、輸出関連を中心に幅広い銘柄で売りが出た。相互関税上乗せ停止期限を9日に控え、市場関係者は企業業績悪化のリスクを考えなければいけない局面になってきたとの声があがっている。きのう発表された日銀短観でも自動車が悪化した他、先行きへの不透明感が広がっている。
- 2025年7月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 3か月に1度行われる約9000社に対する調査である日銀短観が発表され、大企業・製造業は前回を1ポイント上回る13となった。一方でアメリカ関税への懸念から自動車は5ポイント・はん用機械は4ポイント前回比で下がった。3か月後の先行きを巡っては大企業と製造業で12ポイントで現状より1ポイント下がっている。
- 2025年7月1日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 6月の日銀短観は製造業景況感が2期ぶり改善。原材料価格の低下で鉄鋼が大きく改善した他、コストから販売価格への転嫁が進み紙・パルプも改善した。一方非製造業は2期ぶりに悪化。インバウンドの落ち込みで小売が悪化した。
- 2025年7月1日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 日銀が今日発表した短観＝企業短期経済観測調査で大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス13ポイントとなり2期ぶりに改善した。ただ、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を受ける自動車を始め、輸出に関連する業種では景気判断の悪化が目立つ形となっている。
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