テクノロジーの動向とそれをつくる人々の情熱などに焦点をあてたコーナー。今回取り上げるのはSakana AI。Sakana AIは2023年に創業した日本のスタートアップで約1年で企業価値が10億ドルをこえたユニコーン企業となる。国内・海外企業あわせて数十社から300億円規模の資金を調達しているが、今後の課題はどうやって売り上げを確保するかということになる。AI分野で日本のスタートアップがどう戦うのか独自戦略を取材した。
金沢市にある石川県庁。馳知事の執務室に先月「サカナAI」の姿があった。AIの基盤技術を研究開発するサカナAIは防災や能登震災の復興でもAIは活用できると説明していた。世界レベルのAIの研究開発拠点を目指し2年前に創業したサカナAI。ChatGPTの基礎技術を開発したエンジニアなどが創業メンバーでエヌビディアなども出資している。共同創業者の1人、伊藤COOは外務省職員やメルカリ執行役員を経て起業。社会実装と売り上げの確保の試金石となるのが石川県の地銀・北國銀行。北國銀行はDXに積極的だがAI活用は道半ばだという。そこで、サカナAIは北國銀行にAI技術を提供し稟議やM＆Aのプロセスの効率化などを目指すこととなった。決断の背景には巨大テック企業の存在があり、豊富な資金で急速に進化しているAI。そこで生み出したのが領域特化AIという戦略。ChatGPTなどは汎用AIと言われ幅広く使えるがコストが高く精度も高くはない。これに対し領域特化AIは開発コストも抑えられ精度もあがるという。サカナAIは複数のメガバンクなどからも出資をうけており、金融特化AIで巨大テックとの差別化を狙っている。サカナAIは金融のつぎに防衛の領域を狙っていると明かしている。