日本、イギリス、イタリアが共同で進めている次期戦闘機の開発を管理する国際機関「GIGO（ジャイゴ）」の開設式が7日にイギリスで行われた。次期戦闘機は2035年の配備を目指し官民共同で開発が進められていて、三菱重工業やイギリスのBAEシステムズなどが参加している。次期戦闘機はアメリカの最新鋭の戦闘機「F－35」などを上回る能力を持つとされ、イギリスなどが運用する「ユーロファイター・タイフーン」や航空自衛隊の「F－2」の後継機にあたる。

国内では5月の国内収支、6月の景気ウオッチャー調査が発表されている。海外ではオーストラリア準備銀行が政策金利を発表する。

豪中銀の政策金利について西濱は「すでに今年に入ってから2月と5月の2回値下げを行っている」「次の一手は利下げとの見方だが、ただ、いつやるのかが判断つかない」と話した。

景気ウオッチャー調査について池田は「生産活動が大きくさらっちゃっているところの理由をコメントでみたい」「輸出企業、中でも自動車、機械といったところがトランプ関税の影響でどういう困難に直面しているのか生の声をみる重要な資本になるかな」と話した。

気象情報の映像。

NY株式を伝えた。

トランプ政権の減税・歳出法はトランプ減税の延長と追加減税、安全保障関連の支出強化、メディケイドなどへの支出削減。特にインパクトが大きいのは減税。ホワイトハウスの試算では一般家庭の手取り給料が年間で1万ドルほど増えるという。シンクタンクなどでも上位20％の高所得者層が恩恵を受け、個人消費の下支えが見込まれている。上院では債務上限5兆ドル引き上げ。米国債の格下げリスク、米国の金利上昇圧力に繋がり、4月にあったような米国資産のトリプル安リスクを抱える。今後の株価の解説。

外国為替、金利、商品を伝えた。

テーマは米ドル安の裏で進む人民元安。第一生命経済研究所・西濱徹さんは「トランプ氏はSNSでパウエルさんに口汚く攻撃。ドル安基調が続いている」「トランプ政権のドル指数はドル安が続いている」と話し、人民元の対ドル相場について解説した。西濱さんは「実質的に人民元安」「新興国通貨高」「CFETS人民元指数が下落」「米中摩擦でアメリカへの輸出が減ったことが理由。アフリカ、ASEAN、南米向けを増やした」「中国から安いものが流れてくるので対中警戒感がある」と説明し、「レアアースなど切り札がないベトナムとの合意がベンチマークになるのではないか」「通貨安競争になるかも」と指摘した。

キリンホールディングス傘下のメルシャンは毎年11月の第3木曜日に販売が解禁されるフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」について、今年秋分の輸入販売はしないことを決めた。来年以降も扱わない方針で、ボージョレの販売から撤退する。ブームだった1980年代から2000年代はじめに比べ消費が減少しているほか、円安などで輸入コストが上昇し、採算が合わなくなったとしている。今後は、低コストで品質が近年高まっている日本ワインに経営資源を踏み切る方針で、メルシャンの大塚社長は日本ワインについて「国内外で評価が高まっており、成長ポテンシャルはある」としている。（日経電子版）

三菱UFJフィナンシャルグループは、中期経営計画の策定で生成AIを活用し、業務の効率化につなげるとしている。AIを使って経営環境の分析や、競合相手の動向に関する情報収集などを行い、事業戦略に関するたたき台を作るほか、リスクに応じて複数のシナリオを示すなどの使い方を想定する。三菱UFJは2027年度に始まる新たな中期経営計画の作業を来年の春以降に本格化させる予定。（日経電子版）

日本製鉄・橋本会長は日本経済新聞とのインタビューに応じ、今後10年で粗鋼生産量を現在の6割増となる1億トンに引き上げる計画を明らかにした。買収が完了したアメリカのUSスチールやインドなどの拠点で今後一気に増産を進める方針。日鉄は1970年代はじめに粗鋼生産量で世界一となったが2000年代に入ると中国勢などの台頭で首位から陥落した。橋本会長は10年後必ず世界一に復権するとして「そのために今集中して投資する必要がある」と強調した。（日経電子版）

ボージョレ・ヌーボーの販売から撤退するという記事について。第一生命経済研究所・西濱徹は「円安もありますし、ユーロ高が相当影響している。メルシャンに関しては日本ワインの評価が後押しする要因になっている」、池谷は「バブル世代からすると深夜のイベント、大人のイベントって感じがして懐かしい」などとコメントした。

三菱UFJが中期経営計画にAIという記事について。野村證券・池田雄之輔は 「トランプ政権が28まであるから3年中2年間はある意味トランプまみれのマクロ環境。AIがどれだけその環境を評価できるのかが注目したいこと」、「製造業、輸出企業にとってはトランプ政権である意味かき回されるような状況」などとコメントした。

moomoo証券・伊澤フランシスコが解説する。きょうのテーマは「“TACOトレード”出遅れ銘柄に注目～バリュー株の医薬品関連～」。TACOとは「Trump Always Chickens Out（トランプはいつも尻込みする）」の略。S＆P500指数は、今となっては最高潮を更新している。いわゆる典型的なTACOトレードとなった。業種別騰落率では、多くの業種が底値から反発。一方で一般消費財、ヘルスケアは下落したまま。ヘルスケアセクターはトランプ政権の薬価引き下げ方針や関税リスクにより、アナリストは業績見通しと目標株価を大幅に引き下げた。悪材料は株価に織り込まれている可能性がある。業界トップ企業は安定した業績基盤と割安感で中長期的に投資妙味があるという。トランプ大統領は「薬価30～80％下落」を表明。大統領令では自主的に値下げを求めた。出遅れバリュー株の医薬品関連から特に紹介したいのは製薬大手のメルク、ファイザー。メルクは130年以上の歴史を持つ世界的な医薬品メーカー。がん免疫療法や感染症予防ワクチンに強みがある。注目ポイントは「キイトルーダ」は特許満了まで好調さが続く見通し。後継の新薬パイプラインは豊富。予想PERは8．8倍で割安感が鮮明。リスクはフェーズ3パイプラインが商業化に失敗、一段の業績下方修正。メルクの株価を紹介。ファイザーは世界的バイオ医薬品大手。多角的な製品ポートフォリオで新型コロナ関連売り上げ減の相殺を狙っている。注目ポイントは充実の新薬パイプライン。コスト削減による収益性向上。高配当利回りと低バリュエーション。リスクは新薬開発の失敗、コスト削減の限界。ファイザーの株価を紹介。

午前7時8分ごろからの有料配信サービス「モーサテプレミアム」で、伊澤がヘルスケア関連銘柄について解説する。

気象情報を伝えた。

アメリカ・トランプ大統領は7日、石破首相宛ての書簡を公表し、日本からの輸入品に25％の関税を課すと表明した。来月1日から適用するとしている。新たに示された税率25％は、4月公表していた基本税率の10％と上乗せ分の14％をあわせた「24％」を上回る水準。ホワイトハウスは、さきほどトランプ大統領が今月9日としていた上乗せ分の停止期限を来月1日に延長する大統領令に署名したと発表した。トランプ大統領は韓国やマレーシア、タイなど日本以外の13カ国に宛てた書簡も公表した。

CNNなどによると、テキサス州の洪水による死者は、少なくとも95人にのぼっていて、氾濫した川近くのキャンプ場にいた少女らを含む数十人がいまだ行方不明です。現地では捜索が続いているが、7日未明に生存率が大幅に下がるとされる災害発生後72時間を迎えている。

ロシア当局は7日、モスクワ郊外の自家用車の中でスタロボイト運輸相の遺体が見つかったと発表した。拳銃による傷があり、自殺の可能性が高いと見られる。スタロボイト氏は、プーチン大統領により運輸相を解任されたばかりだった。スタロボイト氏は、去年までクルスク州知事を務めていたが、現地メディアは在任中に防衛施設の建設に関する不正に関与した可能性を報じている。