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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 池田雄之輔 西濱徹 伊澤フランシスコ
景気ウオッチャー調査について池田は「生産活動が大きくさらっちゃっているところの理由をコメントでみたい」「輸出企業、中でも自動車、機械といったところがトランプ関税の影響でどういう困難に直面しているのか生の声をみる重要な資本になるかな」と話した。
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気象情報の映像。
NY株式を伝えた。
トランプ政権の減税・歳出法はトランプ減税の延長と追加減税、安全保障関連の支出強化、メディケイドなどへの支出削減。特にインパクトが大きいのは減税。ホワイトハウスの試算では一般家庭の手取り給料が年間で1万ドルほど増えるという。シンクタンクなどでも上位20％の高所得者層が恩恵を受け、個人消費の下支えが見込まれている。上院では債務上限5兆ドル引き上げ。米国債の格下げリスク、米国の金利上昇圧力に繋がり、4月にあったような米国資産のトリプル安リスクを抱える。今後の株価の解説。
外国為替、金利、商品を伝えた。
テーマは米ドル安の裏で進む人民元安。第一生命経済研究所・西濱徹さんは「トランプ氏はSNSでパウエルさんに口汚く攻撃。ドル安基調が続いている」「トランプ政権のドル指数はドル安が続いている」と話し、人民元の対ドル相場について解説した。西濱さんは「実質的に人民元安」「新興国通貨高」「CFETS人民元指数が下落」「米中摩擦でアメリカへの輸出が減ったことが理由。アフリカ、ASEAN、南米向けを増やした」「中国から安いものが流れてくるので対中警戒感がある」と説明し、「レアアースなど切り札がないベトナムとの合意がベンチマークになるのではないか」「通貨安競争になるかも」と指摘した。
キリンホールディングス傘下のメルシャンは毎年11月の第3木曜日に販売が解禁されるフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」について、今年秋分の輸入販売はしないことを決めた。来年以降も扱わない方針で、ボージョレの販売から撤退する。ブームだった1980年代から2000年代はじめに比べ消費が減少しているほか、円安などで輸入コストが上昇し、採算が合わなくなったとしている。今後は、低コストで品質が近年高まっている日本ワインに経営資源を踏み切る方針で、メルシャンの大塚社長は日本ワインについて「国内外で評価が高まっており、成長ポテンシャルはある」としている。（日経電子版）
三菱UFJフィナンシャルグループは、中期経営計画の策定で生成AIを活用し、業務の効率化につなげるとしている。AIを使って経営環境の分析や、競合相手の動向に関する情報収集などを行い、事業戦略に関するたたき台を作るほか、リスクに応じて複数のシナリオを示すなどの使い方を想定する。三菱UFJは2027年度に始まる新たな中期経営計画の作業を来年の春以降に本格化させる予定。（日経電子版）
日本製鉄・橋本会長は日本経済新聞とのインタビューに応じ、今後10年で粗鋼生産量を現在の6割増となる1億トンに引き上げる計画を明らかにした。買収が完了したアメリカのUSスチールやインドなどの拠点で今後一気に増産を進める方針。日鉄は1970年代はじめに粗鋼生産量で世界一となったが2000年代に入ると中国勢などの台頭で首位から陥落した。橋本会長は10年後必ず世界一に復権するとして「そのために今集中して投資する必要がある」と強調した。（日経電子版）
ボージョレ・ヌーボーの販売から撤退するという記事について。第一生命経済研究所・西濱徹は「円安もありますし、ユーロ高が相当影響している。メルシャンに関しては日本ワインの評価が後押しする要因になっている」、池谷は「バブル世代からすると深夜のイベント、大人のイベントって感じがして懐かしい」などとコメントした。
三菱UFJが中期経営計画にAIという記事について。野村證券・池田雄之輔は 「トランプ政権が28まであるから3年中2年間はある意味トランプまみれのマクロ環境。AIがどれだけその環境を評価できるのかが注目したいこと」、「製造業、輸出企業にとってはトランプ政権である意味かき回されるような状況」などとコメントした。
moomoo証券・伊澤フランシスコが解説する。きょうのテーマは「“TACOトレード”出遅れ銘柄に注目～バリュー株の医薬品関連～」。TACOとは「Trump Always Chickens Out（トランプはいつも尻込みする）」の略。S＆P500指数は、今となっては最高潮を更新している。いわゆる典型的なTACOトレードとなった。業種別騰落率では、多くの業種が底値から反発。一方で一般消費財、ヘルスケアは下落したまま。ヘルスケアセクターはトランプ政権の薬価引き下げ方針や関税リスクにより、アナリストは業績見通しと目標株価を大幅に引き下げた。悪材料は株価に織り込まれている可能性がある。業界トップ企業は安定した業績基盤と割安感で中長期的に投資妙味があるという。トランプ大統領は「薬価30～80％下落」を表明。大統領令では自主的に値下げを求めた。出遅れバリュー株の医薬品関連から特に紹介したいのは製薬大手のメルク、ファイザー。メルクは130年以上の歴史を持つ世界的な医薬品メーカー。がん免疫療法や感染症予防ワクチンに強みがある。注目ポイントは「キイトルーダ」は特許満了まで好調さが続く見通し。後継の新薬パイプラインは豊富。予想PERは8．8倍で割安感が鮮明。リスクはフェーズ3パイプラインが商業化に失敗、一段の業績下方修正。メルクの株価を紹介。ファイザーは世界的バイオ医薬品大手。多角的な製品ポートフォリオで新型コロナ関連売り上げ減の相殺を狙っている。注目ポイントは充実の新薬パイプライン。コスト削減による収益性向上。高配当利回りと低バリュエーション。リスクは新薬開発の失敗、コスト削減の限界。ファイザーの株価を紹介。
午前7時8分ごろからの有料配信サービス「モーサテプレミアム」で、伊澤がヘルスケア関連銘柄について解説する。
気象情報を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は7日、石破首相宛ての書簡を公表し、日本からの輸入品に25％の関税を課すと表明した。来月1日から適用するとしている。新たに示された税率25％は、4月公表していた基本税率の10％と上乗せ分の14％をあわせた「24％」を上回る水準。ホワイトハウスは、さきほどトランプ大統領が今月9日としていた上乗せ分の停止期限を来月1日に延長する大統領令に署名したと発表した。トランプ大統領は韓国やマレーシア、タイなど日本以外の13カ国に宛てた書簡も公表した。
7日のニューヨーク株式市場でテスラの株価が7％近く下落した。イーロン・マスクCEOが先週末表明した新党「アメリカ党」の結成により、再び政治に関与することで業績に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。トランプ大統領は、「ばかげていて、さらなる混乱を招くだけだ」と新党結成を批判している。
農林水産省は、全国のスーパーで先月23日～29日に販売されたコメ5キロあたりの平均価格が前の週より129円安い3672円だったと発表した。下落は、6週連続です。随意契約による政府備蓄米の販売が増えたことが平均価格の下落につながったとみられる。
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トランプ氏の書簡公表について、西濱さんは、「日本がどういうふうな相関図になるか注目、実はアジアを中心とする新興国に日本企業が結構進出している、各国高い水準での関税を迫られる可能性が高い、翻って日本企業の業績に影響を与える可能性に注目していく必要がある」などとコメントした。
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