T＆Dアセットマネジメントの浪岡宏氏によると、きょうの日経平均の予想レンジは「39200円～39700円」。米国の関税政策や企業業績への悪影響という懸念もあり、上値の重い展開になるのではないか。注目ポイントは「参議院選挙と株価」。参議院選挙前後の日経平均株価を見ると、自民党が議席を大きく減らした1998年や2007年の株価は軟調だった。やや厳しい状況となった2004年も株価はやや冴えない状況。今回も自民党の苦戦が報じられており、選挙結果次第では株価にとっては厳しい展開になるかもしれない。緩和的な金融政策を施行する野党が躍進した場合、株価にはプラスになるとの見方もある。拡張的な財政政策は超長期金利上昇に繋がりかねない。むしろ債券安とそれを懸念した株安が同時に起きる可能性には注意したい。選挙結果次第ではトリプル安となる可能性は、リスクシナリオのひとつとして考えておくべき。