国民民主党の玉木代表は日米合意に伴う自動車関税の引き下げについて、総理とトランプ大統領が会談して突破するしかないのでは、一定程度の合意が出たあとトランプ大統領に電話の1本入れるなどのコミュニケーションをやっているかと質問。石破首相は、直接電話はしていない、時期も内容も国益に最大限資する形で決めていきたいと話した。また玉木代表は、そもそもいつまで続投するのか、国会・国民に対して説明してほしいと話した。石破首相は、不安定な状況がいつまでも続いていいとは思っていない、国難の突破が一日も早くあるべく努力していくと回答した。れいわ新選組の大石共同代表は、アメリカに80兆円投資するなら国民に投資してほしい、アメリカとの交渉については全て国会の承認を必要とする原則を入れてほしいと質問。石破首相は、全て国会の承認を必要とするのは法秩序を変えることになるのでもう少しよく研究してほしいと話した。日本維新の会の岩谷幹事長は、副首都構想は首都機能のバックアップにとどまらない、都市として成長することで日本経済が成長する戦略だと話した。石破首相は、総務省を中心に議論することは必要、法律に基づいてきちんと議論する体制の構築は一刻も早く必要だと回答した。公明党の岡本政調会長は、米国への輸出に依存しすぎないような産業構造を構築するのに最も大切な戦略は科学技術政策の強化ではないかと質問。石破首相は、今年度中に次の科学技術・イノベーション基本計画を策定すると回答した。共産党の田村貴昭氏は、民意を受け止めて消費税減税に踏み出すべきではと質問。石破首相は、消費税減税は野党でも意見が違う、整合を図っていかないと結論は出ないと回答した。また石破首相は現金給付について、残念ながら十分に理解してもらえたと思っておらず反省は強く持っている、税制を傷つけず将来の社会保障に責任を持てるか議論し国民の期待に応えるのが責務だと述べた。
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