- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 石黒英之 下河原雄太
通信大手KDDIが今月高輪ゲートウェイに移転した本社を報道陣に公開。KDDIはAIやロボットを活用した未来のまちづくりの実験場をつくる狙い。新本社には配送ロボットが導入され、従業員の生産性を向上させたいとしている。またオフィス以外でも実証実験行い、訪問者の属性・状況を分析して個人に合わせたサービスの提供が可能。松田社長は「実験で得た知見を、他のまちにも展開を目指していきたい」とコメント。
タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯できのう、両国の軍が衝突し民間人を含む12人が死亡した。タイ東北部スリン県の国境付近で衝突が起き、少なくとも国境地帯の計6か所で交戦が広がった。カンボジア軍の砲弾がコンビニや集落などに着弾し、民間人11人が死亡、20人以上がけがをしたほか、タイ軍兵士1人も死亡した。タイ側では約4万人が避難した。タイ軍は戦闘機でカンボジアの軍事拠点を空爆したという。カンボジア政府は世界遺産のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺や構造物が被害を受けたとしている。タイとカンボジアをめぐっては国境周辺に未確定の地域が複数あり、2011年などに扮装が発生したが、今年5月に両国軍の交戦でカンボジア兵1人が死亡して以降対立が再燃していた。
モーター大手・ニデックがきのう発表した4ー6月期決算は、営業利益が前年比2％増の614億円となり、同時期過去最高を更新。ハードディスク用モーターなどの販売が好調だった。一方前年から円高が進み、売上高は2％減の6378億円、純利益は19％減の455億円。
イギリス・スターマー首相とイギリスを訪問したインド・モディ首相は24日、両政府がFTA（自由貿易協定）に正式に署名したと発表した。インドはイギリスのウイスキーや自動車などの関税を引き下げ、イギリスはインドの繊維製品や宝石などの輸入を拡大する見通し。
警察庁は、参議院選挙の期間中、政治家や候補者らに対し危害を加えるといったSNS上での投稿が889件確認されたと発表した。石破総理や候補者のSNSに「首を洗って待っていろ」などの投稿が確認されているという。警察庁は投稿者を特定し警告していて、個人が単独でテロ行為に及ぶ「ローンオフェンダー」への対策を進める方針です。
きょうの予定は、7月東京都区部消費者物価指数、ドイツで7月のIfo景況感指数が発表される。
ルネサスエレクトロニクスの決算発表について、スマートバンク・下河原雄太さんは、「半導体銘柄ということで注目が集まっている、今後関税の動向がEUであったり他の国でちゃんとまとまっていくのかということが注目を集まるかと思っている」などとコメントした。
気象情報を伝えた。
テレ東広告の宣伝。
24日のニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。
ジーニアス法成立について、日本生命NY投資現地法人・徳重亨さんは、「ステーブルコインとは価格が大きく変動するビットコインとは異なり、価値がドルに連動し、価格が安定するように設計された暗号資産の一種です。テザー社が発行するテザーとサークルインターネットグループのUSDコインが2強となっている。制度としての安定性が増したことで、今後ステーブルコインの発行がより活発になると期待されている」などとコメントした。
その他のマーケットとして、為替、金利、商品について伝えた。
「見かけの成長率」が高くなる主な要因は、単価の上昇、新規プロダクトのリリース、M＆A。スマートバンク・下河原雄太さんは、「事業が本質的に拡大しているのかということをみるのが重要」などとコメントした。
代表的な暗号資産であるビットコインを買う理由が変わってきた。短期値上がり狙いの投機色は薄れ、長期保有の投資家が増えている。地球上の埋蔵量が限られ希少価値がある金のように、供給量に上限があるビットコインを保有したい層が増えるごとに希少性への注目が高まってきた。（日経電子版）
日本経済新聞社がまとめた2025年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度の実績に比べ12．4％増の34兆2663億円となった。AI人工知能向けのインフラ投資が旺盛で、NTTが2年ぶりに首位に立った。（日経電子版）
東京23区の中古マンション価格の最高値更新が続いている。6月の平均希望売り出し価格は、前月に比べ2．4％高の70平方メートルあたり1億333万円となった。都心で高額な築浅物件の供給が増えていることが牽引している。（日経電子版）
今、ビットコイン・暗号資産の注目が高まっているが、2つ理由が考えられ、術図での取引と長期保有が増えていることだと思われる。実際に送付金で使う企業も少しずつ増えてきたり、ブロックチェーン上での取引をする人も増えたりするので、上限が限られているため、世の中の流通している分が少なるなる分、そこに対する投資欲は集中すると思うが、逆に流動性が低いということはボラティリティは上がってしまうので、ボラティリティは長期保有にあまり適さないものであり、この辺りのバランスをどう捉えていくのか今後注目。一方で設備投資34兆円で過去最高との記事について。特に関税交渉もまとまってきているので、企業の不透明感・後退でもう一段上乗せになる可能性がある。守りの投資だけでなく攻めの投資もエンジンが喧嘩してくることで日本企業のROIが一段と高まっていく形になると思うと推測。
前回のトランプ減税導入前後を比較によると、消費者支出、設備投資、住宅投資ともに減っている。パックンは、「借金が増えて経済が失速するような法案の恒久化は、賛成できない」などとコメントした。大型減税法の負担は、食料補助の削減、低所得者向け健康保険の削減、健康保険を受ける場合の労働の義務化。トランプ大型減税法は、支持39％、不支持61％。
全国の気象情報を伝えた。
米・トランプ大統領が24日、問題視している改修工事の現状を視察するため、FRB本部を訪れた。トランプ氏は来週のFOMCを前にパウエル議長と政策金利についても話し合い「生産的だった」とコメントした。