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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 神田卓也 田中純平 山本賢治
アドバンテストは2026年3月期の純利益が2215億円と見込まれるとしていて、従来の予想よりも425億円上方修正となっている。生成AI向け高性能試験装置の需要拡大や円安が背景にあるという。
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「日銀金融政策決定会合」「ユーロ圏 米 4-6月期 GDP速報値」「米FOMC結果発表 FRBパウエル議長会見」など。
山本氏はアメリカではGDP速報値が出されるが、1-3月期は関税の影響でマイナス成長となっていたが、景気の基調が読みづらいのが現状であり、昨年の2％以上の成長からは減速すると見られるが、リセッションはないと見ている。一方で雇用者増減数を見てみると、ウォラーFRB理事は失速寸前と懸念を示しているがすでにADPによる雇用者増減数はマイナスに転じてしまっていて、中小企業の冷却への懸念があるという。
神田氏はオーストラリア中銀・RBAは政策金利を3.85％に据え置いていたが、利下げの前に情報を待ちたいとの話が聞かれると紹介。4-6月期CPIを見て最終判断を行いたいものと見られると紹介。
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全国の気象情報を伝えた。
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為替と株の値動きを伝えた。
アメリカでは、暗号資産の規制の枠組みを整理するいわゆるジーニアス法が成立した。こうした動きについて、松谷は、トランプ政権では、暗号資産の普及に向けて、これまで曖昧だったルールの整備と透明性の向上が進められている、監督権限の所在を整理するクラリティ法も下院を通過、暗号資産業界全体で、合法的なインフラへの移行が加速している、予測市場サイトのポリマーケットがデリバティブ取引所「QCX」を約1億1200万ドルで買収したことが象徴的などと話した。ポリマーケットは、ステーブルコインを使い、未来のイベントに対して、ユーザーが賭けを行うサイト。2022年、CFTCから摘発を受け、アメリカ国内向けのサービスを停止していた。トランプ政権となり、今月、当局は、新たな制裁を科さないことを発表している。これを受け、ポリマーケットは、CFTCの認可を受けているQCXを買収するかたちで、合法的な予測市場サービスへとかじを切り、アメリカ市場に再参入することになった。ポリマーケットの今後について、松谷は、予測市場サイトは、大量のユーザーによる集合知を集約し、経済や政治におけるコンセンサスの指標として機能する可能性がある、去年の大統領選では、リアルタイムで世論の体温を映す存在として注目された、予測市場サイトは、世論調査を上回る精度で結果を予測するという研究もある、投資家にとっては、政治リスクのヘッジなどとしての活用も可能になる、予測市場サイトでは、賭博と金融が曖昧になりやすいという指摘も根強く、今後は、ユーザー保護や公平性の確保といった観点からも、さらなる制度設計などに向けた議論が不可欠だなどと話した。
為替や金利などの値動きを伝えた。
今週のFOMCについて、山本は、焦点は、政策据え置きに対して、反対票が出るかどうか、トランプ大統領が1期目に任命したウォラー理事ら2人が造反するかどうかが注目されている、ウォラー理事はほぼ間違いなく利下げを主張することになるとみられる、今月17日の講演が今すぐ利下げすべき根拠、ウォラー理事は、政治的な動機で利下げを主張しているというよりも、彼自身のこれまでのデータとマクロ経済分析に基づいて、利下げの根拠が首尾一貫している、政治的な動機があったとしても、トランプ政権のブレーンや次期FRB議長候補の見解とほぼ一致しているなどと話した。ウォラー理事は、利下げを支持する理由を3つ挙げている。ひとつは、関税による一回限りの物価水準へのショックは無視するのが中央銀行の慣行であるから。2つ目は、足元の景気が少し減速しているから。3つ目は、労働市場の下振れリスクが上昇しているから。民間部門の雇用者数の伸びは失速寸前であるとも発言している。山本は、アメリカの雇用市場は表面上は良好に見えるが、この1～2年の雇用を牽引しているのは政府部門と医療セクターで景気にあまり関係のないところ、そういった部分を除いた民間部門はクールダウンしているなどと話した。ウォラー理事は、関税によって目先、インフレが上がること自体は認めているが、そのインフレが持続性を持つかどうかが重要であり、ウォラー理事は、インフレ再燃のリスクはないとしている。山本は、労働市場がクールダウンするなか、賃金は非常に落ち着いている、アメリカでは若者の失業率が上がってきていて、こうした状況でインフレはまず再燃しないだろうとみているなどと話した。去年7月のFOMCでも、利下げをすべきだという主張が一部にあったことがわかっている。結果的には利下げを見送り、9月のFOMCで大胆な利下げに追い込まれた。山本は、去年7月のFOMC後の雇用統計が非常に悪い結果で、9月の年次改定で雇用者数の伸びが下方修正された、ことしも同じような下方修正含みになると言われている、今回利下げが行われなくても、9月に利下げとなる可能性はあるなどと話した。
欧州の投資ファンドEQTが、エレベーターのフジテックを買収する方針を固めた。株式公開買い付けによる買収で、買収額は4000億円を超えるとみられる。時価総額は昨日の終値ベースで約4900億円。買収が成立すればフジテックは上場廃止になり、豊田自動織機やNTTデータグループに次いで今年に入って国内で3番目に大きい上場企業の株式非公開化の案件となる。
産業革新投資機構は、大型の事業再編を後押しする8000億円規模の投資枠を持つ新しいファンドを今年中に立ち上げる。1000億円を超える大型案件が主な対象で、運用期間は10年程度を想定。また大型案件を扱う民間ファンドへの出資も始める。これまで国内ファンドは中小企業の事業継承などを扱うことが多い状況で、規模の大きいM＆Aは主に外資系ファンドが資金の出し手となってきたが、産業革新投資機構の信用力も活かして企業の競争力強化につなげる大型に事業再編を担える国内ファンドの育成を進める。
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経済産業省は電力の小売所業者に対して、中長期の電力調達の契約を義務付ける方針。新しい方針では、電力小売所業者に対して想定需要の5割の電力量を供給の3年前に確保するよう求める。足元の燃料価格で電気料金が大きく変動することを防ぎ安定供給につなげる狙い。現在は、小売所業者に調達についての具体的な義務はないが、新しい方針では一定の財務基盤が必要になるため、中小零細事業者の淘汰に繋がる可能性がある。
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大型の事業再編で競争力強化について、国内でいえばインフレと金利がある世界になってくる中で日本の供給力の強化や新陳代謝が急務になっているという。世界的であれば不可逆的な流れになったトランプ関税といった環境の中で、グローバルなサプライチェーンの再構築は不可避な状況になっているという。こうしたリバランスの呼び水となる形で、日本の産業再生が寄与していくといいと思っているという。フジテックの買収について、市場関係者としては買収によって為替のフローが発生するのかが気になるという。日本企業による海外企業の買収と違い、金額的にやや小さい感じはあるが、仮にその為替の取引が発生するとユーロ売り円買いということになる可能性があるという。
S％P 500の四半期別市場予想EPS成長率を見ると、トランプ関税の発表をきっかけに大きく下方修正されていたことがわかる。特に2025年4-6月期の市場予想は一時は2％台まで下方修正された。しかし決算発表が本格化する中で、直近では上方修正されてることから、アナリストははやや悲観的すぎた可能性がある。企業の対応について、GEエレクトリックはコスト管理および価格調整により相互関税の影響を相殺予定。3Mは輸入関税の影響の半分は相殺見込みとしており、コスト削減及び調達先の見直しと価格改定で相殺予定。ゼネラル・モーターズも製造体制の見直しや的を絞ったコスト削減、継続的な価格戦略などで少なくとも30％は相殺できるなどと紹介。NY連銀が行った域内企業調査で、関税によるコスト増加分をどの程度販売価格に転嫁するかをアンケートした結果、100％価格転嫁すると回答した企業は、製造業で31％、サービス業で45％。価格転嫁を全く行わない0％と回答した企業は、製造業で25％、サービス業で23％。今後は、企業のブランド力や価格交渉力、コスト削減力などが業績の明暗を分けることになるという。
関税以外で注目している指標は、アメリカの30年国債利回り。アメリカの30国債利回りと100カ月移動平均線を示した表。そもそも米30年国債利回りは、1980年代～2010年代にかけて低下傾向が続いており、ちょうど100カ月移動平均線が上値抵抗線となっていた。それが2022年4月末に100カ月移動平均線を下から上に突き抜け、上昇トレンドへ転換。2023年10月末に5.09％のピークを付けた後はしばらく落ち着いていたが、足元では再びピークに迫る状況となっている。米30年国債利回りが上昇しているのは、今月4日に成立したトランプ大統領の目玉政策の減税法である「大きく美しい法案OBBBA」によるアメリカの政府債務の増加が意識されているため。アメリカ議会予算局の試算値では、2025年から2034年にかけて3兆ドルを超える債務増加が想定されていて、中でも財政委員会に置ける項目が吐出してることがわかる。財政委員会に置ける主要項目の内訳をみるとトランプ減税の恒久化が最も大きな影響を及ぼしている。新たな減税として、残業代やチップ収入に対して免税措置が決まったが、トランプ減税の規模と比べると桁が違う。低所得層の公的医療保険の削減は、1兆ドルが見込まれている。さらに気候変動対策の歳出削減で4897億ドルの債務削減が見込まれているが、これだけでは十分とは言えない。CRFBの予測によると、OBBBAが恒久化され金利が高止まりした場合、アメリカの政府債務はGDP比で2025年時点の100％から2054年には219％に達すると示されている。日本の政府債務は現状240％なので、日本並になる可能性は警戒が必要だという。米ドルインデックスは、年初来で低下傾向にあるが、FRBの利下げ期待や予測不可能なトランプ政権の政策を嫌気した米国産離れといった短期的な影響が考えられる。ただ足元では、日米と欧米の関税交渉が合意に至ったということで、若干米ドル高の方向に推移しているが、長期的にはアメリカの債務増加が意識される可能性がある。これらを踏まえて、アメリカの外需関連株に注目する戦略一般的な外需関連株の代表例は、建設機械のキャタピラーや、化粧品のエスティーローダー等が挙げられる。アメリカの外需関連株 指数と内需関連株指数の年初来の推移を見ると、足元では外需関連株の方が優位な展開。これは米ドル安によって業績が押し上げられることを見越した株価の動きと解釈できる。また輸入関税が引き下げられることで全体的に貿易が回復することを見込むタコトレードの一貫として外需関連株が注目されてる可能性もあるという。
モーサテ朝活Onlineをライブ配信。引き続きアメリカ株の見通しについて伺う。
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全国の気象情報を伝えた。
アメリカと中国が29日にスウェーデン・ストックホルムで2日目となる閣僚級貿易協議を行った。協議後中国側は来月12日が期限となる関税停止措置の延長で合意したと発表したが、アメリカ側は延長の判断は最終的にトランプ大統領が行うとしている。トランプ大統領は米中貿易協議の内容を評価していて、年内にも習近平国家主席と会談することを示唆している。
アメリカ航空機大手のボーイングが発表した4～6月期の決算は前年比の半分以下となる6億9700万ドルの最終赤字となった。民間航空機の納入は生産体制の安定化に伴って増加したものの、新型機の型式認証延期の見方を示したことで株価が下落した。