S％P 500の四半期別市場予想EPS成長率を見ると、トランプ関税の発表をきっかけに大きく下方修正されていたことがわかる。特に2025年4-6月期の市場予想は一時は2％台まで下方修正された。しかし決算発表が本格化する中で、直近では上方修正されてることから、アナリストははやや悲観的すぎた可能性がある。企業の対応について、GEエレクトリックはコスト管理および価格調整により相互関税の影響を相殺予定。3Mは輸入関税の影響の半分は相殺見込みとしており、コスト削減及び調達先の見直しと価格改定で相殺予定。ゼネラル・モーターズも製造体制の見直しや的を絞ったコスト削減、継続的な価格戦略などで少なくとも30％は相殺できるなどと紹介。NY連銀が行った域内企業調査で、関税によるコスト増加分をどの程度販売価格に転嫁するかをアンケートした結果、100％価格転嫁すると回答した企業は、製造業で31％、サービス業で45％。価格転嫁を全く行わない0％と回答した企業は、製造業で25％、サービス業で23％。今後は、企業のブランド力や価格交渉力、コスト削減力などが業績の明暗を分けることになるという。
関税以外で注目している指標は、アメリカの30年国債利回り。アメリカの30国債利回りと100カ月移動平均線を示した表。そもそも米30年国債利回りは、1980年代～2010年代にかけて低下傾向が続いており、ちょうど100カ月移動平均線が上値抵抗線となっていた。それが2022年4月末に100カ月移動平均線を下から上に突き抜け、上昇トレンドへ転換。2023年10月末に5.09％のピークを付けた後はしばらく落ち着いていたが、足元では再びピークに迫る状況となっている。米30年国債利回りが上昇しているのは、今月4日に成立したトランプ大統領の目玉政策の減税法である「大きく美しい法案OBBBA」によるアメリカの政府債務の増加が意識されているため。アメリカ議会予算局の試算値では、2025年から2034年にかけて3兆ドルを超える債務増加が想定されていて、中でも財政委員会に置ける項目が吐出してることがわかる。財政委員会に置ける主要項目の内訳をみるとトランプ減税の恒久化が最も大きな影響を及ぼしている。新たな減税として、残業代やチップ収入に対して免税措置が決まったが、トランプ減税の規模と比べると桁が違う。低所得層の公的医療保険の削減は、1兆ドルが見込まれている。さらに気候変動対策の歳出削減で4897億ドルの債務削減が見込まれているが、これだけでは十分とは言えない。CRFBの予測によると、OBBBAが恒久化され金利が高止まりした場合、アメリカの政府債務はGDP比で2025年時点の100％から2054年には219％に達すると示されている。日本の政府債務は現状240％なので、日本並になる可能性は警戒が必要だという。米ドルインデックスは、年初来で低下傾向にあるが、FRBの利下げ期待や予測不可能なトランプ政権の政策を嫌気した米国産離れといった短期的な影響が考えられる。ただ足元では、日米と欧米の関税交渉が合意に至ったということで、若干米ドル高の方向に推移しているが、長期的にはアメリカの債務増加が意識される可能性がある。これらを踏まえて、アメリカの外需関連株に注目する戦略一般的な外需関連株の代表例は、建設機械のキャタピラーや、化粧品のエスティーローダー等が挙げられる。アメリカの外需関連株 指数と内需関連株指数の年初来の推移を見ると、足元では外需関連株の方が優位な展開。これは米ドル安によって業績が押し上げられることを見越した株価の動きと解釈できる。また輸入関税が引き下げられることで全体的に貿易が回復することを見込むタコトレードの一貫として外需関連株が注目されてる可能性もあるという。