アメリカでは、暗号資産の規制の枠組みを整理するいわゆるジーニアス法が成立した。こうした動きについて、松谷は、トランプ政権では、暗号資産の普及に向けて、これまで曖昧だったルールの整備と透明性の向上が進められている、監督権限の所在を整理するクラリティ法も下院を通過、暗号資産業界全体で、合法的なインフラへの移行が加速している、予測市場サイトのポリマーケットがデリバティブ取引所「QCX」を約1億1200万ドルで買収したことが象徴的などと話した。ポリマーケットは、ステーブルコインを使い、未来のイベントに対して、ユーザーが賭けを行うサイト。2022年、CFTCから摘発を受け、アメリカ国内向けのサービスを停止していた。トランプ政権となり、今月、当局は、新たな制裁を科さないことを発表している。これを受け、ポリマーケットは、CFTCの認可を受けているQCXを買収するかたちで、合法的な予測市場サービスへとかじを切り、アメリカ市場に再参入することになった。ポリマーケットの今後について、松谷は、予測市場サイトは、大量のユーザーによる集合知を集約し、経済や政治におけるコンセンサスの指標として機能する可能性がある、去年の大統領選では、リアルタイムで世論の体温を映す存在として注目された、予測市場サイトは、世論調査を上回る精度で結果を予測するという研究もある、投資家にとっては、政治リスクのヘッジなどとしての活用も可能になる、予測市場サイトでは、賭博と金融が曖昧になりやすいという指摘も根強く、今後は、ユーザー保護や公平性の確保といった観点からも、さらなる制度設計などに向けた議論が不可欠だなどと話した。
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