- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 岡崎康平 糸島孝俊 伊原嶺
マツダは、トランプ関税の影響で、これまで未定としていた来年3月までの1年間の業績見通しを公表した。営業利益は1年前に比べ73.1％減り500億円、純利益は82.5％減り200億円を見込んでいる。関税の影響で、営業利益は2300億円余り下押しされるものの、コスト削減などでその影響を低減させるとしている。
メルカリの今年1年間の決算は、純利益が約261億円で1年前に比べ94％増加し、過去最高を更新した。クレジットカード「メルカード」の発行枚数が500万枚を突破したことも貢献した。また、アメリカ事業も9億円の営業黒字で、初の黒字化を達成した。
三井住友FGは、中島達社長の考えなどを再現した「AI-CEO」 を本格導入したと発表した。過去の中島社長の発言を1年分以上学習させ、質問すると経営者目線でアドバイスするという。また、三井住友FGは銀行員の知見を学習させた「AI上司」も開発中で、今年度中に導入したいとしている。
昨日の群馬・伊勢崎の最高気温は41.8℃で、国内の最高記録を更新した。また、40℃超えの地点は14と、観測史上最多だった。今日も関東の内陸部などで気温が40℃近くまで上がるおそれがあり、熱中症への警戒が必要。
「6月 毎月勤労統計発表」など、今日の予定を伝えた。
岡崎さんは「FRBですでに利下げを主張している方となると、ウォラー理事やボウマン金融監督担当副議長らですね。7月の雇用統計を受け、これまで利下げに慎重だった人たちがどういった反応を示すのか、クック理事の発言が重要になってくると思います。タカ派は言い過ぎなところがありますが、基本的にパウエル議長に非常に近く、雇用の最大化・物価の安定の両立のバランスが重要と考えていますし、そのバランスが注目点ですね」、糸島さんは「今回の毎月勤労統計では、5月から急回復が見込まれています。所定内給与は安定している中、生活の実感に近い実質賃金に注目です」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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NY株式市場の終値を伝えた。
NY証券取引所から中継。BNPLは2024年8650万人と前年比6.9％↑となっている。先月のアマゾンの大型セールプライムデーでもBNPLでの支払いは前年比増加し、全体の8％あまりを占めた。BNPLは若年層や中・低所得者層の利用拡大、4回払い・無利息で利用可能な点が受けている。店舗での支払いも手軽に行えるため、小売業者側はBNPLを決済手段に加えることで、顧客層と売り上げ拡大が見込めるとして、導入を進めている。BNPL提供企業はペイパル、アフターペイ、アファーム、クラーナなど。中川さんは「アファームとクラーナは去年アップルと提携し、Apple Payで利用可能になったことでさらなる成長が期待されている。クラーナは早ければ今年9月に上場を検討していると報じられ、今年最大のIPOの一つとして注目している」、「信用スコア最大手のフェア・アイザックはBNPLの利用履歴を信用スコアに取り組むと発表した」などと話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
岡崎さんのプロの眼。テーマは「日本の個人消費 本格回復に3つの希望」で、「引き続き物価高が厳しい状況は変わっていない。消費も加速感が出てこないのが現状。直近のクレジットカード消費額を見ると、コロナ後に落ち込んだあと、回復はしてきたが2025年に入って5月前半くらいから横ばいになってきた。今年は猛暑もあるので、夏場は消費の出方を強めるという可能性も出てきたかな。半年くらい先行きを考えると希望もあるのでは」と話し、その希望として「実質賃金のマイナス幅縮小」、「節約志向の緩和」、「政策による消費刺激」を挙げ、今後想定される物価高対策は「ガソリンの暫定税率」、「与党が掲げた給付」、「野党が掲げた給付・各種減税」ではと予想。岡崎さんは「自民党・公明党による1人2万円あたりの給付金は選挙結果を踏まえると、不透明なところがあるが当然これも景気浮揚効果がある。野党といっても色々な政策があるので、どうやって協議していくかになるが、給付金・税額控除などが議論されているが、税制の変更があるので今年度中というより来年度に入ってからになるのでは」と話した。
ブラックストーンは技術者派遣大手のテクノプロ・ホールディングスを買収する方針を固めた。近くTOBを実施し、全株式を取得する。買収額は5000億円規模になる見通しで、企業への人材供給網を補足し、日本のデジタル人材不足の解消につなげる考え。（日本経済新聞 電子版）
キオクシアは取引先3000社の中からセキュリティ対応力が低い企業を抽出し、改善を促していく。半導体生産のためな巨大な調達網の中でわずか1社のサイバー被害によって生産活動が停止し、キオクシアの顧客企業も含めて影響が広がる恐れがあるため。（日本経済新聞 電子版）
アメリカのトランプ大統領の政策を受けて世界の投資家はアメリカに偏った運用資産を見直している。マネーはアメリカ以外の幅広い資産に流れ込み、借り手の新興国や企業が恩恵を強く受けている。（日本経済新聞 電子版）
日銀の資金循環統計によると、2024年度の企業部門の資金余剰は25.6兆円と11年ぶりの規模となり、日本の企業がおカネを余らせてる実態が明らかになった。国内投資への消極姿勢が浮き彫りとなった。資金余剰の水準は金融緩和などで投資促進を狙ったアベノミクスが動き出した当初に逆戻りしたかたち。（日本経済新聞 電子版）
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カネ余りについて、岡崎さんは「悪いことで申し上げると、それが実際の需要に出ていかないことなので、経済の活性化という観点ではネガティブ面もある。ポジティブ面は2015年ごろから少し下がってきて、そこから上がってる動きをしている。下がったのは設備投資が増えたというのと、配当が増えている」等と話した。糸島さんは「国内だけで勝負したい会社は設備投資や研究開発の投資をしないと中長期の経営で負けてしまう。あとは海外一辺倒だったらトランプで変わってしまった。サプライチェーンの再構築の中でいくとアジアとかそれ以外の地域を考えたら日本から輸出するということも考えられるので、分けて考えるのが重要」などと述べた。
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きょうのテーマは「食品セクター漠然とした膠着感を脱するには？」。伊原さんは「食品セクターは2021年から2025年にかけて値上げと原材料高のいたちごっこを繰り返していて、長期的な戦略が全く打ち出していない。帝国データバンクによると、人件費上昇を要因とした値上げの割合が増えている。食品セクターは平均年収が低い会社が多いので、賃上げの流れは避けられない」、「ROEを改善できる会社があるのかどうかが、投資の重要な論点と考えている」等と話し、食品セクターの重要な2つの視点は株主還元力と成長力とし、伊原さんは株主還元力の高い企業として「アサヒグループホールディングス」を挙げた。ポイントはアメリカへのエクスポージャーが小さい、ビールのプレミアム化戦略で収益力アップ、積極的な株主還元が始動の点で、リスクは欧州ビールの販売動向とのこと。続いて成長力がある銘柄は「東洋水産」。ポイントは北米の景況悪化はむしろ追い風、インフレは収益改善の契機となる、株式市場と向き合い始めた点で、リスクは北米即席麺の需要伸び悩みとのこと。
今日の番組終了後、7時8分ごろからモーサテプレミアムで「モーサテ朝活Online」をライブ配信する
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