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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 岡崎康平 糸島孝俊 伊原嶺
アメリカ・トランプ大統領はCNBCとの電話インタビューで「インドはロシアの原油を買っている。兵器に燃料を供給している」とした上で「インドは関税が最も高い国で良い貿易相手国ではない」と述べ、インドに対し2次関税を課す考えを表明した。中国との貿易交渉について「合意にとても近づいている」と述べるとともに合意すれば年末までに米中首脳会談に応じる意向を示した。
トランプ大統領はさきほど「FRBの新理事を週内に発表する」と述べた。次の議長の有力候補になる可能性が指摘されている。FRBではクグラー理事が8日で退任することが決まっていて、トランプ大統領は後任の人選にあたっている。利下げを求める自身の考えに近い人物を指名するとみられ、マーケットではこの人物が次のFRB議長になるとの見方が強まっている。
米半導体大手AMDが発表した4-6月期決算は増収増益で売上高が3割増加。7-9月期の売上高見通しを市場予想を上回る87億ドル前後とした。ただこの見通しには中国市場への輸出再開を発表していた「MI308」の売り上げは含まれていないとしている。売上高見通しが予想を超えたものの中国市場の不透明感が強く意識される展開となり株価は時間外取り引きで大きく下落した。
原爆投下から80年の原爆の日にあわせて、ニューヨークの日本総領事館前で平和団体のメンバーら約60人が集まり原爆の犠牲者を悼む集会が開かれた。集会には戦争を経験した世代の参加者も集まり、核兵器廃絶と今も世界で続いている紛争の終結を訴えた。
アメリカの6月の貿易統計によるとモノとサービスをあわせた貿易赤字は前月から16％減った。輸出が0.5％のマイナスだったのに対し輸入が3.7％減少したため。赤字縮小は2か月ぶり。国別では関税の影響を背景に対中国の貿易赤字が2004年2月以来の低水準まで縮小した。
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日銀が公表した6月の金融政策決定会合の議事要旨の中で、複数の製作委員会は「（米関税問題が）穏当な形で推移する見通しになれば、利上げプロセスの再開を考える」という意見が出た。日銀はこの会合で不確実性が極めて高いとして、政策金利を0.5％程度で据え置く検討をしている。また、委員からは「不確実性が高い状況にあっても、金融緩和度合いの調整を果断に勧めるべき局面もあり得る」との意見も出た。
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赤沢氏がアメリカ訪問。岡崎さんは「トランプ大統領が対インドでの関税というニュースもあったが、その裏番組という形で赤沢大臣が行っていると。自動車関税の適用時期や相互関税の適用の詳細について確認がとれるか緊張感を持って見る必要がある。引き伸ばされると株価にはマイナス。関税合意したことの意味が薄れてくることもあるので不確実性は大きいという認識が広まってもおかしくない」などと述べた。利下げ問題について糸島さんは「ISM非製造業で話をしたが、個人消費どうかなということだが、4-6月のGDP成長率に対して低かった。去年は3～4％だった。今回は1.4なのでかなり低い。コスト上昇の中で企業は人員削減、リストラが示されたので株価にとってはネガティブ。トランプさんの圧力でFRBが利下げ期待どこまでもつか気になる」などと述べた。