- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 木下智夫
みずほ銀行は保険会社からの出向者の受け入れを2026年3月までに廃止する方向で検討中。保険業界で出向者が顧客情報を漏洩する不正が相次いでることを受けたもので、みずほ銀行は保険業務に関わる出向者数十人を出向元に戻し、新規受け入れも停止する方向。三菱UFJ銀行も保険会社からの出向者受け入れを取りやめる方向で検討中。
電通グループは2025年12月期の業績見通しを下方修正し、754億円の最終赤字になると発表。海外事業で厳しい環境が続いているということで3年連続の赤字になる見通し。不振を受け電通グループは海外事業の従業員の8％に当たる約3400人を削減する方針。
ベアリング大手・ミネベアミツミは芝浦電子へのTOB価格を従来の1株5500円から6200円に引き上げると発表。ミネベアミツミは芝浦電子に対する事実上のホワイトナイトとして名乗り出ていて”同意なき買収”を進める台湾の電子部品大手「ヤゲオ」のTOB価格と同額になる。
日本マクドナルドはきょうから第2弾の販売が始まる「ポケットモンスター」のハッピーセットに購入制限を設けると発表。きょうからの3日間、1グループあたり3セットまでの購入を上限とする。第1弾で行った「ポケモンカード」を配布するキャンペーンで転売目的の大量購入や食品の廃棄が相次いだことを受け対策を強化した。
国内では4ー6月期のGDP速報値が発表される。海外では中国とアメリカで7月の小売売上高などが発表されるほか、アメリカのアラスカ州アンカレッジで米露首脳会談が開かれる。
インベスコアセットマネジメント・木下智夫氏が日本の4ー6月期のGDPに注目し解説。「日本のGDP成長率は1ー3月期は少しマイナスだったが4ー6月期にはプラスに転換すると思う」と指摘。設備投資や民間消費が比較的底堅く推移。今後の焦点はトランプ関税がどの程度のインパクトをいつもたらすか。7ー9月期には景気は一旦減速すると思われる。参議院選挙で与党が敗北し財政政策が積極的になると予想され、食品価格が落ち着き始め実質賃金がプラスになることで消費を支えると考えられ、10ー12月期には日本経済は回復軌道に乗るのではと考えられる。
マーケットリスクアドバイザリー・深谷幸司氏がミシガン大学の消費者信頼感指数について解説。前月から若干改善するとみられているが期待インフレ率が低下していることもあり持ち直している。「今後インフレから雇用に次第にシフトしていくというふうに見ておいた方がいいと思う」などと指摘。
気象情報を伝えた。
テレ東広告の告知。
経済情報を伝えた。
大和証券CMアメリカ高橋さんの解説。FRB次期議長についてトランプ大統領が想定より早く発表できそうとの発言について「選定作業はベッセント財務長官を中心に進み現在11人の候補者が検討されていると報じられている。CNBCによると有力視されていたウォラー理事ら3名に加えジェファーソン副議長などが5名、さらにブラックロック幹部ら3名が浮上している」とした。高橋さんは候補者に対しての印象についてバランスが取れた内容、タカ派だけでなくハト派から、また民間からも名前が上がりベッセント財務長官のバランス力が生かされた人選などとした。雇用統計発表後にトランプ大統領が発表元の労働統計局長を解任したがその後政権よりのシンクタンク出身で経験が浅いトランプ氏の恣意的な人選の人物を指名したことに疑問が広がっていたが安心感につながったなどとした。現在は利下げに消極的でも指名される過程で積極的に転換していく可能性もあるとしジェファーソン副議長などは早期利下げに消極的とみられるも議長を目指す場合には政権に譲歩が必要になる、発言に変化があれば注目とした。利下げ回数予想表では雇用統計発表後にハト系者への期待が高まっている、議長交代後初となる来年6月のFOMCで傾斜が急になっていて投資家の一部は新体制への利下げペース加速まで織り込んでいて、ブラックロックのリーダー氏も9月FOMCで0・5ポイントの利下げを主張、政権のFRBに対する影響度はましていく可能性が高いとした。
為替、金利、商品のマーケット情報を伝えた。
きょうのテーマは中国景気、3つの減速要因。インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫さんは、今年前半の中国経済は金融市場が想定以上に堅調だったと思う。アメリカの追加関税の影響が出ると思われた4ー6月期の成長率は5.2％だった。強さの理由は？1つは家電製品の買い替え補助金の政策を強化。消費が活性化された。2つ目は輸出が強さを維持。輸出の伸び率に注目。アメリカ向け以外が好調。アメリカ以外の輸出を強化したことが成果となった。アフリカ、ラテンアメリカへの輸出促進が強い成果となって現れていると指摘。
中国景気減速の理由は？1「供給過剰問題による設備投資の慎重化」。電気自動車や太陽光発電など一部の産業で供給過剰。デフレ的な環境になっている。企業収益にも影響が出てきた。2「不動産市況の軟化」。不動産業の住宅分野ではまだ大規模に供給過剰の問題が存在している。住宅在庫は約5000万戸。上海、北京の住宅価格は下落を始めているため気になるところ。3「消費財に対する駆け込み需要の反動」。家電製品の買い替え補助金の政策について、需要の先食い。そろそろ反動が出てくると考えられる。民間消費が減速する可能性も高くなっていると指摘。今後の中国政府の対策は？少子化対策として7万6000円を配る対策をしている。少子化対策としているが、消費の対策にもなる。年末までには景気刺激策が出てくるのではないかと指摘。
広島・竹原市、WOTAによる家まるごと水循環再生をしているモデルハウスを紹介、使った水を回収して再生システムで再生し水補給の必要がない水循環システムでトイレの水はトイレ用、風呂などの生活用水は再度生活用水として使用し飲水は雨水をろ過して供給する。WOTA Unitは特殊なフィルターなどで最近や不純物を除去してセンサーやAIで水質を常時監視している。風呂・キッチンなどからの排水最大97％を再生し上下水道に接続しなくても暮らせる環境を実現した。これまで国内外で実証実験を重ねてきたが広島での取り組みは日常インフラとして成り立たせるためのオペレーションを確立するため複数世帯が協力してもらえる地域単位の切り替えを山間部で実施した。この集落では市主導で10世帯がWOTAシステムを導入、地域単位で導入を進めている。急激に進む人口減少で原則独立採算制で行われる水道事業が事業困難になるため水道料金値上げ率は過疎地では50％以上上げるとの推計もある、起伏がある山間部では水道管の修復も困難で水道インフラ手段の代替としてWOTAに注目したという。期待が集まるWOTAは先月都内で「Water 2040 ファンド」立ち上げ記者会見を行った。三菱UFJ 信託銀行など複数金融機関から出資を募り、資金でシステム導入の初期費用をまなかい自治体の水道インフラの切り替えを支援、まずは5000世帯の導入を目指す。能登半島地震で水道インフラが被害を受けた珠洲市ではWOTAが発災直後から支援、珠洲市も今年度中に導入開始を表明、WOTAもトヨタグループ企業の協力で量産体制を整え普及拡大を目指す。
水循環システムについて海外からの引き合いも多く、水道管の老朽化はまってくれないので新しい水道インフラについて考えなければならないなどと話した。
きょうはキャンプデービッドの秘密に迫る。キャンプデービッドの場所はホワイトハウスから西の方角へ約30分、マリーンワンで飛んだところにある。正式名称は海軍サーモント支援施設。そもそも1938年に連邦職員の保養所として作られた。1942年にはフランクリン・ルーズベルト大統領がUSSシャングリラに名称変更。その後、1953年にアイゼンハワー大統領がキャンプデービッドに名前を変更。キャンプデービッド内にはローレル・ワン、バスケットコート、映画館などの施設がある。蹄鉄投げなどの遊びはブッシュ大統領が提案したのだそう。キャンプデービッドが有名になったのは1943年に行われたイギリス・チャーチル首相とフランクリン・ルーズベルト大統領がノルマンディー上陸作戦について語りあったこと。また、1978年にはアメリカ・カーター大統領、イスラエル・ベギン首相、エジプト・サダト大統領の会談も有名。日本の首脳としては1986年にレーガン大統領と中曽根首相の会談。2001年のブッシュ大統領と小泉首相の会談などが行われている。トランプ大統領はあまりキャンプデービッドを気に入っておらず、会談など大事な機会ではの自社ブランドである「マー・ア・ラゴ」を利用。パックンは自分にとってのキャンプデービッドはどこかと質問されると「群馬・榛名湖にある友達の別荘」と回答。また「日本の人にはもっと休む場所が必要、自分が落ち着くところを見つけていつもの街から離れることに意味がある」などコメント。
アメリカ・トランプ氏は米露首脳会談のあとにウクライナのゼレンスキー大統領を交えた三者会談の開催にも意欲を示し、「ゼレンスキー大統領も和平を実現するだろう」と述べた。一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は米露首脳会談につちえ成果文書への署名は予定されておらず結果を予測するのは大きな間違いと述べて慎重な姿勢を示している。会談は通訳のみを交えた1対1の形式で行われ、ロシア側は終了後に共同会見も予定されているとしている。
市場では0.2％の上昇が予想されていたがそれを大幅に上回った。モノの価格が0.7％上がった他、サービス価格も1.1％上昇し、トランプ関税を背景に。企業への価格上昇圧力が強まっている。1年前と比べた生産者物価指数は3.3％の上昇でこちらも市場予想を大きく上回った。物価の高止まりが意識される状況だが、9月のFOMCでの利下げ予想は引き続き90％以上に。
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