上場企業の2026年3月期の業績予想（SMBC日興証券調べ）の最終損益は44兆9397億円の黒字で前年比7.8％減る見通しであることが明らかになった。6年ぶりの減益となる。アメリカの関税影響で製造業を中心とした不振が響いた。業種別では輸送用機器が33.6％減少で落ち込みが目立った。

日本生命は三菱UFJ銀行への出向者が銀行の内部情報を持ち出した問題の調査結果を金融庁に報告した。報告内容について「コメントを差し控える」とし、ほかにも同様の事案がないか継続して調査をしている。持ち出した資料には銀行が保険商品を売る際の戦略などが記載されていて、日本生命の社内で共有されていた。

ミニストップは埼玉や東京など23店舗で「手づくりおにぎり」の消費期限を偽って販売していたと発表した。これを受け全国1600店舗で店内調理のおにぎりや総菜の販売を中止した。健康被害の申し出は確認されていないという。

日本とドイツの外相は初めて戦略対話を都内で行い、サプライチェーンの強靭化など経済安全保障分野での連携強化で一致した。今年秋にも2回目となる日本とドイツの経済安全保障協議を実施する方針。また、外務・防衛担当の閣僚協議（2プラス2）の早期開催も確認した。

JALグループとANAはお盆期間中の利用客数を発表した。それぞれ、国内線、国際線ともに1年前より増えた。大阪・関西万博が開催中の関西方面や「ジャングリア」が開園した沖縄方面が人気だった。ANA国際線ではハワイ路線がお盆期間として過去最多の旅客数を記録した。

国内では財務省が20年物国債入札を実施する。アメリカでは7月の住宅着工件数が発表される。FRBのボウマン副議長の講演に注目。

野村総研・木内はボウマン副議長の講演について「利下げを主張して政策金利の据え置きに反対票を投じた。FRBの次期議長の候補に名前が上がっている人」、「私は来年まで利下げが続くという見通しをしている」、みずほ証券・山本はユーロ圏の経常収支について「今のところは黒字継続」などとコメントした。

全国の天気予報を伝えた。

NY株式の値動きを伝えた。

ニューヨークから米国みずほ証券・内田伊織に話を聞く。今週は19日のホームデポを皮切りとしてターゲット、ウォルマートなど小売企業の決算が集中している。21日のウォルマートの決算で事業の鍵を握る要素について、どんなアップデートがあるのかに注目。ウォルマートはAIの活用にも特に力を入れている。2025年6月にはAIショッピングアシスタント「スパーキー」をスマホアプリで導入している。アマゾン・ドット・コムは先週、追加料金無しで食料品の当日配達を行うサービスの対象地域を現在の1000超から年末までに2倍以上に拡大すると発表し、市場参加者の間ではオンライン食料品店における競争が激化するとの見方が広がっている。ウォルマートも「ウォルマートプラス」と呼ばれる会員サービスなどで食料品配達を手掛けているが、アマゾンの発表を受けて何らかの対抗策を発表する可能性があるとみている。先週金曜日に発表された7月の小売り売上高では個人消費の持ち直しが示唆される結果となったが、こうした傾向を確認するうえでも目先の小売関連銘柄の決算内容に注目している。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

野村総研・木内登英が解説。きょうのテーマは「ステーブルコインとドル覇権」。アメリカでは先月、ジーニアス（GENIUS）法が成立した。発行者に対してドル建てコイン1ドルにつき同じ価値のドルや短期の米国債などを準備資産に持つよう義務づける。ステーブルコインは5月末時点で2300億ドルを超えている。テザーとUSDCでほぼ席巻している。トランプ政権の貿易赤字の解決策は関税と相手国の対米輸入拡大策。FRBの大幅利下げを通じたドル安政策に着手する可能性がある。ドル建てステーブルコインを世界に広げるということで、ドル需要と米国債の価格安定に繋がる。ドル建てのステーブルコインの発行を拡大させると、アメリカの金融市場を不安定にさせるというリスクがある。米国短期国債の主要な購入者（2024年）はJPモルガンGMMF、中国など。

ジャクソンホールとはアメリカ・ワイオミング州にあるリゾート地の名前で、そこで毎年8月下旬にカンザスシティー連銀が開催する国際経済シンポジウムをジャクソンホール会議という。主要国の中央銀行総裁のほか多くの経済学者が参加し、経済政策の議論が行われる。日本生命NY投資現地法人・尾木将士さんは、「次回の9月FOMC会合に向けた政策修正に関するどんなヒントが示されるのかというところに注目が集まっている」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

ホワイトハウスで日本時間の午前2時すぎからアメリカ・トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領の会談が行われた。会談の詳細な内容は分かっていないが、トランプ大統領は会談の冒頭、ウクライナが求めてきた安全の保証にアメリカが関与すると明言した。トランプ氏としてはウクライナに領土の割譲も含め譲歩を迫る構えだが、ウクライナとしては譲れる一線ではない。トランプ氏はゼレンスキー氏との会談後、イギリスやフランスなどヨーロッパの主要国とEU、NATOの首脳も加えた会合を開いていた。プーチン氏は15日、トランプ氏との会談で、ウクライナに東部ドネツク州とルハンシク州の割譲と撤退を要求していた。最新情報として、一部の欧米メディアがトランプ氏がヨーロッパとの会合を中断し、プーチン大統領と電話会談を場面があったと報じた。

台湾で取材に応じた鴻海精密工業・劉揚偉会長によると、鴻海とソフトバンクグループが半分ずつ出資して合弁会社を設立し、データセンターに必要な設備の設計や製造を行う。劉会長は、トランプ政権による高関税政策に対応するため、台湾企業がサプライチェーンをアメリカに形成する重要なモデルになることを期待しているとしている。

アメリカ・サイバーセキュリティー大手「パロアルト・ネットワークス」が先ほど発表した5月～7月期の決算は、1年前から15％を超える増収で、調整後の1株利益も市場予想を上回った。AIを活用した製品を開発する次世代セキュリティー事業の力強い成長が続いていて、来年7月期通期の売上高見通しは105億ドル前後と予想を上回った。決算を受け、パロアルトの株価は時間外取引で一時7％以上上昇した。

グーグルは18日アメリカ南部で進めている建設中の小型モジュール炉の電力についてTVA（テネシー川流域開発公社）が電力の購入契約を結んだと発表した。グーグルはAI開発に必要な電略を確保するためアメリカ新興カイロス・パワーによる原発建設を支援し、2030年稼働開始を目指している。

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木内さんは「21日ガソリン暫定税率の廃止をめぐる与野党の3回目の協議が開かれる。参議院選で与党が大敗したので、野党が減税で財政を悪化させる懸念がある。ガソリン減税廃止議論でいうと、恒久減税を確保する議論になってきていて今週の会議で各党が案を持ち寄る。法人税の引き上げ、租税特別措置の見直しで財源をまかなうことで収束する可能性がある」と話した。山本さんは「（石破総理がどうなるか）意外にスピード感がなく、世論調査も続投支持も多かったりする。居座って株、債権、為替が落ち着く展開もありかな」と話した。エンディング。