- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 坪井裕豪 佐々木融
JA全中・山野会長は会見で2025年の新米について猛暑や渇水による収穫量低下が懸念されるとし、コメ価格の動向を注視する考えを示した。JAや卸売業者によるコメの集荷競争が続いており、9～11月に出回る新米価格は高止まりが予想されている。
東京証券取引所がオリオンビールの上場を承認。9月25日に東証プライム市場に上場予定。沖縄県に本社を置く製造業の上場は初めて。オリオンビールは2019年に野村ホールディングスとアメリカの投資ファンド・カーライル・グループの傘下に入り上場を目指していた。
自動運転システムを手掛ける三菱地所・T2が自動運転トラックの試乗会を開いた。両社は2027年に特定条件下で無人運転する「レベル4」による輸送の実現を目指している。三菱地所は横浜市内で高速道路に直結する物流施設の開発を発表。拠点の間を無人で輸送の実現を目指している。
きょうの予定、国内では7月の全国消費者物価指数が発表される。またアメリカ・ワイオミング州で開催されているジャクソンホール会議でのFRBパウエル議長の発言に注目。
大和証券・坪井裕豪さんは、「パウエル議長の講演内容が経済見通しと政策見通しとなっていますので、中期的な政策の枠組みに加えて短期的な金融政策についてもコメントされるだろうと思っている」などとコメントした。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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NY株式の株価終値を伝えた。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんは、「日本市場は安全性が高く、時価総額の面から流動性も安定しているので、資金の受け皿になりやすいと言える。ただアメリカの株式市場ほどダイナミズムに溢れ規制環境が整った市場は他にないので、割高といわれながらもアメリカ株への一極集中が続くと見る投資家が多いよう」などとコメントした。
為替、金利、商品の情報を伝えた。
きょうのテーマは、「割高か？新常態か？日本株の今」。大和証券・坪井裕豪さんは、「株価は、世界景気の動向が重要だったと思っている。世界景気が順調に推移するかどうかというところは、日本株とも相関があるポイントですので重視している。世界景気は軟着陸に向かって順調に推移していると考えている」などとコメントした。日本株は持続的株高フェーズに入った可能性も。インフレ環境が定着、アメリカ型の資本・財務戦略へ、サービス型産業拡大の効果。
日産・横浜本社ビルの売却先はKKRが有力候補。1000億円弱になる見込み。業績不振の日産は資産売却により今後の設備投資などを賄うことを狙うが、日産経営陣の一部は本社売却に慎重な姿勢を示していて、KKRへの売却が実現しない可能性もある。
気候変動の論文数を日本経済新聞が調べた所2023年に中国がアメリカを超えていたことがわかった。国をあげて研究している中国は世界で発言力を高めていて、脱炭素技術で世界をけん引している。アメリカは気候変動を軽視するトランプ政権のもと研究力が一層低下しそうだ。
トヨタ自動車は21日、タイで電動車を拡充すると発表した。主力モデルで最安値のHV（ハイブリッド車）を投入するほかEV（電気自動車）の乗用車の販売を3年ぶりに再開する。
日産本社ビル売却先のニュースについて、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんは、「こういうのもポジティブに受け止めて、円安を止めるという動きの中でもこういう動きがどんどん広がっていくことを期待したい」などとコメントした。
ハーバード大卒・パックンが解説。「DIE WITH ZERO」は生きているうちに財産を使い切り「残高ゼロ」で死ぬことを提唱し、日本でも翻訳本が50万部超のベストセラー。背景には富の増加やコロナ禍を経て起きた価値観の変化（働き方の見直し、体験の重要性）、老後の常識を疑問視する風潮がある。アメリカ世帯財産の分布を見ると50年前に比べて中間ラインは約4倍、上位10％ラインは約6.5倍に増加している。パックンが共感したのは「モノより経験」「オートパイロット（自動運転モード）を外してしっかり考えて生きる」「人生の残り時間を意識する」「資産を減らすポイントは45～60歳」「早めの生前贈与」、一方「若いうちは借金してでも経験を積むべき？」「使わない金を稼ぐのは無駄？」には異議あり。きょうのパックン視点「資産は持参できない（あの世に）！」。
全国の気象情報を伝えた。きのう台風12号が発生し夕方5時ごろ鹿児島・日置市付近に上陸。現在九州の東の海上にあり、今日午後には熱帯低気圧になる見込み。鹿児島では昼過ぎにかけて線状降水帯が発生する恐れがある。千葉・富津市・マザー牧場ではペチュニアを品種改良した千葉生まれの「桃色吐息」が咲き誇っている。
アメリカの小売最大手ウォルマートが発表した5－7月期決算は1年前から増収となった。売上高が4.8％伸びた一方、営業利益は8.2％減少、調整後の1株利益も予想を下回った。一方来年1月期通気見通しの売上高は最大4.75％のプラスに上方修正。節約志向で高所得層にも顧客基盤が拡大し、関税による値上げの影響は限定的とみている。
アメリカの8月の製造業PMI（購買担当者景気指数）の速報値は前の月から3．5ポイント上昇の53．3と市場予想を上回り景況感が大きく改善した。サービス業は小幅に低下したが、いずれも好況と不況の分かれ目である50を上回っている。発表元は企業が堅調な業績をあげている兆候とする一方、販売価格は3年ぶりの水準に上昇していて、「関税のコストを消費者に転嫁するケースが増えている」と指摘している。
グーグルは21日、連邦政府機関に対して包括的なAIプラットフォームを提供するサービス「ジェミニ・フォー・ガバメント」を開始すると発表した。画像や映像の生成、クラウドサービスなどグーグルが提供するAIツールが1機関辺り年間50セント未満で利用できるようになるという。政府機関のAI導入をめぐっては今月オープンAIも年間1ドルで政府機関にサービスを提供すると明らかにしている。