アメリカとEUヨーロッパ連合は21日、7月に合意した貿易交渉に関する共同声明を発表。EUはアメリカ製工業製品への関税を撤廃し、農水産物への市場アクセスを拡大するとしている。アメリカはEUからの輸入品の大部分に15％の関税を課すほか、半導体・医薬品・木材の関税も15％を上限とする。自動車関税についてはEUがアメリカへの関税を撤廃すれば15％に引き下げるとしている。

住宅ローンをめぐる不正疑惑について、アメリカ司法省の高官がFRBクック理事を捜査する意向を示した。パウエル議長に対し「クック理事の疑惑はさらなる調査が必要」「手遅れになる前に解任すべき」とする書簡を送ったとしている。パウエル議長に理事を解任する権限はないが、翌日に控えるジャクソンホール会議での講演を前に政権からの圧力がさらに強まった形（アメリカメディア）。

投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、あす朝9時～「モーサテSAT．」を生配信する。夏休みスペシャルとして人材育成最前線を、元日銀理事・清水さんと深堀りする。

ジャクソンホール会議のその後の動きに着目した坪井氏は「慎重ながら利下げを示唆する形になるのでは」、パックンは「製造業の復活を目指しているのは分かるが疑問視している。果たして労働者はそこにいるのか、ロボット・自動化が考えられる。また労働者はどこから来るのか」などとスタジオコメント。