国土交通省は国道4739か所で地下の空洞を確認、119か所で陥没の恐れが高いと調査結果を公表した。埼玉県八潮市の県道陥没事故に踏まえ、119か所全ての修繕に着手。完了を急ぐ方針。空洞の要因は道路建設時や下水道管設置の際施工不良などという。

国内では7月企業向けサービス価格指数の発表、アメリカで8月消費者信頼感指数が発表されるなど伝えた。

7月 百貨店売上高減についてUBS証券・守屋のぞみさんは「ラグジュアリーブランドの訪日観光客の購買意欲が低下が大きい。ラグジュアリーブランドが日本でも値上げをすすめてきた。為替の価格差も縮小してきていることが背景。ラグジュアリーブランドは価格差が購買意欲に大きい。百貨店業界も国内の需要を喚起できるかが重要」と話した。野村アセットマネジメント・石黒さんは「7月の企業向けサービス価格指数が発表される。3％の水準を超えている。7月予想は3.2％」と話した。持ち家の帰属家賃を除く総合CPIについて解説した。

全国の天気予報を伝えた。

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経済情報を伝えた。

先週のジャクソンホール会議でパウエル議長が労働市場のリスクの高まりについて指摘していた。7月の雇用統計でも雇用の減速が確認された。マクドナルドは4月ー6月期の決算で低所得者層の来店数が前の年と比べて2桁％台減少したと指摘した。

マーケットを伝えた。

きょうのテーマは「高値圏の日本株もう一段の上昇ドライバーはあるか？」。日本株は今月も最高値で更新した。UBS証券の守屋は「ここまでの日本株の上昇は外国人投資家の日本株への資金流入が4月以降続いてきたことが牽引してきたというふうに捉えている」、ガバナンス改革の進展について「日本のコーポレート・ガバナンスの改革は3つのステップ（株主還元、事業再編、成長投資）が重要だと思っている」と話した。

東京23区の70平方メートルあたりの価格推移について上昇は続いている。こうした状況に対応するため、千代田区は先月、マンションの転売規制を打ち出した。千代田区内の再開発事業で建設したマンションを販売する際、購入者に引き渡しから5年間の転売を禁じる条項を導入することを求める。東京・千代田区にある千代田区役所。樋口高顕区長が取材に応じた。経営者や富裕層が多く住む千代田区。元々不動産価格が高い地域なうえ、足元では建築機材の高騰といった要因がある中、樋口区長はそれ以外の要因を問題視する。

中国の株式相場は上昇基調が続いている。特に上海総合指数はおよそ10年ぶりの高値水準。テックやEV関連が好調な一方、エヌビディアの中国向け半導体をめぐる先行きが不透明な状況の中中国国内の半導体関連株に買いが入っている。不動産、消費などへの政策期待も高まっている。岡三証券、東洋証券の上海総合指数、香港ハンセン指数の9月予想レンジの紹介。ゲストはみずほ銀行・伊藤秀樹さん。7月固定資産投資が急減速した。消費喚起策に伴う補助金の一時的な枯渇がある。四半期ごとに配布されるため8月は下げ止まる見通し。サービスはフードデリバリー業界の価格競争、公務員に対する倹約令、飲食以外のサービス消費は堅調など話した。固定資産投資は製造業は鉄鋼、非鉄、かがくなど供給過剰が指摘されセクターが落ち込んでいるなど伝えた。鉱工業生産の解説。

ロボット産業を巡って、世界AI大会、世界ロボット大会、世界人型ロボット運動会が開かれた。注目は中国の人型ロボットは基本動作の実現にとどまっている、AIモデルが発展途上でさらなるデータ蓄積が必要ということ。中国の人型ロボットは、各社が収集したデータのオープンソース化、災害現場での活用など政府機関や大学がテスト利用に主体的に関わり、需要と供給の双方で国が積極的に支援している。一方市販の人型ロボットの多くがデモ用で、1台80万円程度に値下がりも過当競争に発展する懸念もある。マイロボットが家庭に一台の期待もあるが、工業用からサービス用、それから家庭用と中長期的に段階を踏む。国の支援が開発スピードをどこまですすめられるかがカギ。日系企業の動きは三菱電機が鹿明科技の協業を発表した。経済安全保障との兼ね合いもあるがビジネスチャンスもあるだろう。中国企業と外資企業のグローバル展開で連携するケースもある。

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気象情報を伝えた。

CNBCのインタビューでNECのはセット委員長は「大統領は政府系ファンドの創設を望んでいる。今後半導体以外の業種にも出資が広がる」と認識を示した。政府による民間企業への出資については経済界や与党・共和党内からも懸念の声が広がっていて、今後の展開は不透明だ。インテルも25日投資家に向けた資料でアメリカ政府が株主となることで外国で規制対象になるなどのリスクも有ると説明している。

トランプ政権はデジタルサービス法の施行に携わるEU・加盟各国の関係者に対し制裁を検討（ロイター通信）。アメリカへの渡航制限などが浮上しているとのことで個別の法律への報復措置は異例。トランプ政権はDSAがアメリカ企業の負担を増やし表現の自由を侵害するとして不満を表明していた。

トランプ大統領は25日、韓国・李在明大統領とホワイトハウスで会談し、北朝鮮・金正恩朝鮮労働党総書記との年内での会談に意欲を示した。トランプ氏は「金正恩氏と素晴らしい関係を築いているとし、北朝鮮には大きな可能性がある」と強調した。李大統領も「この問題を解決できる唯一の人物がトランプ大統領」と述べ、金総書記との対話を要請した。

イーロン・マスク氏率いるXと人工知能企業・xAIは25日、アップルとオープンAIが「反トラスト法」に違反しているとして連邦地裁に提訴した。アップルがIphoneのAI機能にチャットGPTを組み込んだことで、オープンAIに他社がアクセスできない利用者データをもたらし、開発競争で不当な優位性を与えているとしている。また、アップルが自社の「アップルストア」のランキングでチャットGPTを不当に優遇していると主張している。

アメリカの7月の新築住宅販売件数は季節調整済みの年換算で65万2000戸と前月からわずかに減少した。市場予想は上回ったものの、前年比では7カ月連続で減少している。住宅ローン金利の高止まりを背景に住宅市場の先行きは依然、不透明感が漂っている。

パレスチナ自治区ガザの保健当局は25日、南部ハンユニスの病院がイスラエル軍の攻撃を受け、医療従事者や患者、報道関係者ら20人以上が死亡したと明らかにした。イスラエル軍は声明で攻撃を認め、「無関係な個人の被害を遺憾に思う」とした一方で、「ジャーナリストを標的にすることはない」と主張した。ロイター通信は目撃者の話として攻撃が2度に分けて行われ、2度目の攻撃で救助に来た人が巻き込まれたと伝えた。