日本経済新聞社と朝日新聞社が共同で提訴したのは、生成AIを用いた検索サービスを提供するアメリカの新興企業「パープレキシティ」。訴状などによると、パープレキシティ社は無断で記事を利用し要約したものを利用者に提供して著作権などを侵害したほか、要約された内容に誤りがあるにもかかわらず引用元を記載し社会的信頼を傷付けたとしている。両社は、記事利用の差し止めと要約した文書の削除に加えて、それぞれ22億円の損害賠償を求めている。

アメリカとの関税交渉で日米両政府が合意した5500億ドル（およそ80兆円）の対米投資をめぐり、両国が内容を確認する「共同文書」を作成する方向で調整していることが政府関係者への取材でわかった。関税交渉を担う赤沢経済再生担当大臣が早い時期にアメリカを訪れ、詳細を詰めたい考え。ただ、文書の内容についての調整は、難航している模様。

米韓首脳会談を受け、韓国の経済団体は、総額1500億ドル（およそ22兆円）の対米投資を行うと表明した。投資は、造船や原子力、航空、LNG（液化天然ガス）など幅広い分野に及ぶ。特に大韓航空はボーイングの航空機103機を購入するなど、投資額は総額およそ70兆ウォン（7兆4000億円）で、韓国の航空会社としては最大規模だという。

7月の参議院選挙で、自民党の比例代表で立候補した阿部恭久氏に投票する見返りに1人あたり3000～4000円の報酬を渡す約束をしたとして、警視庁はパチンコ会社社長の李昌範容疑者ら6人を公職選挙法違反の疑いで逮捕した。李容疑者らは選挙期間中、全国の系列店舗の店長を通じて従業員250人以上に報酬の約束をしていたとみられている。警視庁は、約束に応じた従業員らも立件する方針で、摘発されれば平成以降の国政選挙で最大規模になる見通し。

国内では8月の月例経済報告、アメリカではエヌビディアの決算が発表される。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作さんは、「このところの世論調査で石破内閣の支持率が自民党の支持率を上回っているとか、すぐに大きな選挙の予定がないこともあって、しばらくは消去法的に石破さんの続投期間が長引くかもしれない」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

26日のニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。

配車サービス大手「ウーバー・テクノロジーズ」について、明治安田アメリカ・補陀陽平さんは、「ウーバーの株価は、年初来で50％超の上昇とS＆P500を大きくアウトパフォームしている。背景には特性が異なる両極端なものに資金や労力を集中させるバーベル戦略が機能していることがあげられる」などとコメントした。

その他のマーケットとして、為替、金利、商品について伝えた。

伊藤忠総研の玉井芳野氏が解説。中国で初めて全国規模での育児手当が導入される。先月末に導入が発表され、今月末に各地方政府で申請が開始される。今年の1月1日以降に生まれた子どもが満3歳になるまで、1人あたり年3600元（約7万2000円）の手当が支給される。今年1月1日以前に生まれた子どもも満3歳になるまで支給される。さらに今月初めには公立幼稚園の保育料を一部免除することも発表された。育児支援強化の背景には、急速に進む少子化への懸念がある。中国政府は一人っ子政策を導入してきたが、2016年には撤廃し2人目の出産を認めた。21年には3年目の出産も認め実質的に出産を奨励するような政策に転換したが、その後も出生数は減少傾向。国連が推計している合計特殊出生率も2018年以降急低下している。総人口は22年に減少に転じている。人口減少は労働力不足や消費、投資需要の低迷、高齢世代を支える若者世代の負担増など経済社会に様々な負の影響がある。中国の少子化の原因としては、一人っ子政策による出産適齢期の女性の人口減少やコロナ禍の影響もあるが、一番は経済的な負担がある。

伊藤忠総研の玉井芳野氏が解説。中国が経済的負担が大きいということにフォーカスして育児手当を導入したこと自体は評価できるが、やはり力不足。中国における養育コストはかなり高い。17歳までの養育コストは1人当たりGDP比6．3倍で、主要国の中では韓国に次いで高い。今回の育児手当で支給される額は養育コスト全体のわずか2％に過ぎず、専門家の間でももっと財政出動を拡大すべきとの声が出ている。中国は財政規律を重視してきたため、中央財政のほうにはまだ余裕がある。中国政府は昨年10月、包括的な出産育児支援プランを出している。多子世帯に対する住宅補助や出産育児休暇制度の整備、保育施設を増やすなどの話もある。今回の育児手当は、消費拡大のための社会保障充実の一貫と捉えられる。昨年から消費財買い替えの促進政策をやっていたが、やや短期的な政策。長期的な目線で消費喚起するには、社会保障を充実させることが必要と言われている。中国では消費不足が問題になっている。

財務省は、2026年度予算の概算要求で、国債の元利払いに充てる費用を過去最大の32兆3865億円とする。26日の自民党の部会に国債費などの要求内容を提示した。各省庁からの一般会計の要求総額は120兆円台に達し、過去最大となる見通し。（日経電子版）

日本経済新聞社がまとめた百貨店調査で、都市部と地方でインバウンド需要への見通しが分かれた。都市部の百貨店の50％は、2025年度にインバウンドの売上高が前年度に比べ減少すると回答した。円安傾向が落ち着き、高額な品物を日本で買う割安感が弱まっていることから、高額消費が低迷することが要因。一方で、地方は4割が増加すると回答した。リピーターの訪日客が地方を訪れるのを見込み、受け入れ体制の整備を急ぐ。（日経電子版）

上半期の欧州行き輸送量と前年同期比増減率（日本海事センター調べ）によると、アジアからヨーロッパへの1月～6月の海上コンテナ輸送量が過去最高を記録した。このうち8割近くは中国と香港を合計した中華地域発の荷物が占めた。米中貿易摩擦の激化を受け、アメリカ行きの輸出が滞る中国が代替先としてヨーロッパへの輸出を強化した面が大きく、EUの中国からの輸入実績を見ると電気機器や機械類、家具、寝具の輸入量が好調だった。

アジアからヨーロッパへの物の動きが増えることはわかりやすい。伊藤忠総研の玉井芳野氏は「米国向けの輸出が不調なため、カバーするために欧州を含む米国以外向けの輸出を増やしている」、「欧州経済も先行き不透明で、中国の安価な製品に対する欧州側の不信もあり、持続性には欠く」などと分析した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は「短期金利が日銀の利上げ観測、長期金利は日本の財政悪化による国債の荷もたれ感というダブルパンチで金利が上がりやすい。今回、財務省も金利の想定を上げて国債費の膨張となっている。」と分析し、「あまり円安になってほしくないというほうが強いように思う」などと意見を述べた。

テーマ「自動車セクターの未来」。SBI証券・遠藤功治の解説。自動車大手の2025年4－6月期業績は全社減益となっている（トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、スバル、三菱自動車）。日産とマツダは最終損益が赤字に転落。トランプ関税が15％に引き下げられると言われているが、まだ27.5％のまま。各社は7月もしくは9月から関税が15％に下がることを前提としている。関税が下がるタイミングによっては下押しする可能性が残っている。円高が大きな元凶になっており、業績は当面は厳しいだろう。第3クォーター以降、関税が15％になれば減益要因は少なくなる。また、各社がトランプ関税に対する施策（値上げなど）をとってくるため少しずつメリットも出てくる。値上げをすると販売台数が下がるため各社はFOBを下げている。各社は大きな流れを見ながら値上げを決めていくだろう。

アメリカの新車販売台数のグラフによると1600万台が続いている。上期は駆け込み需要もあり新車需要が強い。問題は下期、1450万台になる可能性がある。値上げによる台数が下がること、トランプ関税のアメリカ全体の景気への影響が考えられる。中国の新車販売台数は毎月、過去最高を更新している。しかし、安売りや政府からの買い替え補助金により販売台数が伸びているため、ほとんど利益と結びついていない。

今後の自動車産業にとって重要なことは「トランプ関税がニューノーマルなのかどうか」。自動車関税15％を前提として経営しなければならないのか。自動車の開発は4～5年かかるが相手の政策が次々と変わるようでは経営のコミットメント、設備投資もできない。自動車の生産拠点をアメリカに移しても完全に経済の合理性が成り立たない。今、アメリカに工場を作っても一生利益は出ない。為替にもよるが、人件費は日本の2～3倍、運送コスト、建設コストなどが非常に高い。今、車製造の原価が一番高いのはアメリカ。関税15％かかっても日本で製造し輸出する方が、はるかに安いという。設備投資費、研究開発費用のグラフによると、ともにトヨタがトップ（ほか、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、三菱自動車）。