トヨタ自動車の今後のポイントは「トヨタ株を持たざるリスク」。トヨタ自動車はトランプ関税に対して最終的には値上げが大きな効果を出す。アメリカで一番値上げしやすいブランドはトヨタ。新車数、ハイブリッド車数、高い車種も多い。ソフトウェアの開発で自動車の優劣は決まる。これができるのは財務力と技術力のあるトヨタ。日産自動車の今後のポイントは「提携が必須か」。どことどのような形で提携するのか。日産自動車の株は長期低迷している。

番組終了後、モーサテ朝活Onlineをライブ配信する。

全国の天気予報を伝えた。東京都心はきのうで9日連続、ことし22回目の猛暑日になり、いずれも過去最長、過去最多に並んだ。きょうも36℃予想で更新しそうだ。きょうは広い範囲で大気の状態が不安定で、落雷や突風に注意してほしい。

アメリカのトランプ大統領がFRBのクック理事の解任を通知したことをめぐり、クック理事は取り消しを求め提訴する方針を明らかにした。クック理事の弁護士は「解任理由には一切根拠がない」としている。トランプ大統領は「クック理事が法律に違反した」と重ねて主張した。クック理事の後任について「候補が複数人いる」としたうえで、「間もなく利下げに積極的な理事がFRBの多数派になる」との認識を示している。ウォール・ストリート・ジャーナルはクック理事の後任として、「世界銀行のマルパス前総裁やCEA（経済諮問委員会）のミラン委員長が有力視されている」と報じている。

三菱商事などの企業連合が、秋田県や千葉県沖の海域で進めていた洋上風力発電所の建設計画から撤退する方向で調整に入ったことが明らかになった。当初の予定では2028年以降に順次運転を開始する計画だったが、円安による資材価格の高騰や人件費上昇の影響で採算が見込めないと判断した。政府は洋上風力の普及を脱炭素化に向けた重要施策と位置付けており、今後エネルギー戦略の見直しを迫られる可能性がある。

日本経済新聞社と朝日新聞社が生成Aiを用いた検索サービスを提供するアメリカの新興企業「パープレキシティ」を共同提訴した。訴状などによると、無断で記事を利用し要約したものを利用者に提供して著作権などを侵害、また要約された内容に誤りがあるにもかかわらず引用元を掲載し社会的信頼を傷つけたとしている。記事利用の差し止めと要約した文章の削除、それぞれ22億円の損害賠償を請求した。

アメリカ「コンファレンスボード」が発表したアメリカの8月消費者信頼感指数（前月比）は97.4（-1.3）。市場予想は96.2。仕事を見つけるのが困難20.0％（+1.1ポイント）、2021年2月以来の高水準となっている。

アメリカとの関税交渉で日米両政府が合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資をめぐり、「共同文書」を作製する方向で調整中。赤沢経済再生担当大臣が早期に訪米し詳細を詰めたい考え。文書内容の調整は難航しているもよう。

アメリカ・ラトニック商務長官はトランプ政権による半導体大手・インテルへの出資に関連し、政府出資をロッキード・マーチンなどの軍需企業に広げる可能性を示した。ラトニック商務長官によると「ヘグセス国防長官が検討中」（CNBCより）。国防総省は、既にレアアースを採掘するMPマテリアルズに出資するなど民間への関与を強めている。

アメリカの7月耐久財受注は-2.8％、2カ月連続の減少となった。市場予想は-4.0％だった。非国防資本財（航空機除く）は+1.1％、市場予想は-0.2％。

今週末、中国で上海協力機構（SCO）の首脳会議が開催される。インド・モディ首相やロシア・プーチン大統領らが出席する。共同声明が発表されると言われており、米国対抗などの内容になるかもしれない。FRB・クック理事の解任があったが、すぐにドル高に戻った。