アメリカ・トランプ大統領がFRB・クック理事の解任を通知したことをめぐり、クック理事は26日取り消しを求め提訴する方針を明らかにした。クック理事の弁護士は「解任理由には一切根拠がない」としている。とラプ大統領は「クック理事は法律に違反した」「後任候補は複数人いる。まもなく利下げに積極的な理事が多数派になる」と主張している。ウォール・ストリート・ジャーナルは「世界銀行・マルパス前総裁やCEA（経済諮問委員会）・ミラン委員長が有力か」と報じている。