石油ファンヒーター大手のダイニチ工業がコーヒーメーカーを発売する。ドリッパーなど部品を替えると2種類の味を楽しめるという。主力商品の石油ファンヒーターは市場規模が4年連続で縮小。ダイニチは冬以外にも使える製品を収益の柱に成長させたい考え。

損害保険大手4社は自動車保険料を引き上げる方針を決定した。東京海上日動火災保険は10月、他の3社は来年1月に引き上げる。値上げ率は東京海上日動火災保険は平均8.5％、あいおいニッセイ同和損害保険は平均6％。各社の値上げ率は過去最大幅になっていて、事故修理費の上昇で保険事業の収益が悪化していることから収支の改善を目指したい方針。

中国政府は「抗日戦争勝利記念日の軍事パレードに北朝鮮・金正恩総書記が出席する」と発表。金正恩総書記の訪中は約6年ぶりで中国・習近平国家主席やロシア・プーチン大統領と会談するとみられる。今回の訪中の背景には、冷え込みが指摘される中国との関係改善を進める狙いがありそう。

日本：7月失業率、有効求人倍率。8月都区部消費者物価指数。日印首脳会談。中国：決算・アリババ、BYD。アメリカ：7月個人消費支出物価指数、8月シカゴPMI。

東京大学・柳川範之教授の解説。 8月の都区部消費者物価指数に注目。都区部CPIグラフによると8月予想はコアコア（生鮮食品とエネルギー除く）3.1、コア（生鮮食品除く）2.5、総合2.6。上昇率の主な要因は日本全体が値上げに慣れてきた。デフレの時は企業は値上げしにくかったが今は値上げの動きが広がっているため、なかなかインフレ率が落ち着かない可能性がある。日本銀行は利上げも視野に入ってくるだろう。トランプ政権の状況では不確実性が高いが大きなショックがなければ年内の利上げもありうる。

BofA証券証券・圷正嗣の解説。アメリカの 7月個人消費支出物価指数に注目。アメリカ・コアPCEデフレーターのグラフによると7月予想は2.9％。FRBのターゲット（2％）より大幅に高い。アメリカの経済統計は7月からは加速感が出始めている。FRBが利下げに踏み切っても急速な利下げサイクルに入るイメージではないため為替の円高リスクは抑制されるだろう。将来的なインフレの芽をつくってしまうことにもなりかねない。アメリカでは、そこまで利下げが必要なのかという疑義が多少発生している。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

NY株式を伝えた（ダウ、ナスダック、S＆P500）。

岡三証券NY・荻原裕司の解説。アメリカ・トランプ大統領によるFRB・クック理事の解任について。実際に解任されればFRBのホワイトハウスからの独立の終わりを意味し、FRBのトランプ化を進めることになると市場関係者でも懸念が高まっている。金融政策を決定する投票権を持つFOMCのメンバーはFRB理事7人、連銀総裁5人で構成されている。途中退任したFRB理事・クグラー氏とクック理事の後任にトランプ派が任命されると理事の過半数をトランプ派が占めることになる。連銀総裁の人事はFRB理事会の承認が必要。理事の過半数がトランプ派となれば連銀総裁全員の任期更新（来年2月）で、利下げに反対した総裁は再任されずトランプ派に置き換わることが考えられる。金融政策に反対票を投じたFOMCメンバー（2000年以降）は連銀総裁89人、理事6人。トランプ大統領が理想とする金融政策を推し進めるためには連銀総裁をトランプ派に固めることは欠かせない。クック理事はトランプ氏による解任の無効を求めて提訴した。もしクック理事が解任された場合は積極的な利下げに伴うインフレ上昇、長期金利上昇、ドル安が予想される。株式市場では利下げ期待の高まりで株価上昇の見方もある。特に短期借入が多い小型株に恩恵があると考える。

マーケット情報を伝えた（為替、金利、商品）。

テーマは転換期の労働市場とマクロ環境、「供給不足経済」の処方箋は。東京大学・柳川範之教授の解説。「転換期の労働市場」は今年のジャクソンホール会議のテーマでもあった。各国の中央銀行総裁が集まり議論しており、日本銀行・植田総裁もコメントしていた。日本ではコロナ後に人手不足が言われるようになった。人手不足だと、なかなか供給は増やせない。「供給不足経済」の背景にある3つの要因は「経済全体での労働力不足、技術導入の遅れ（生成AIなど）、スキルのミスマッチ」。

供給不足が経済に及ぼす影響：人手不足から部品不足→製品不足→生産遅れ→マクロ経済に大きな影響を及ぼす。今までの経済政策が通用しないような事態になりかねない。需要を増やしても供給やGDPは増えずに物価が上がってしまう。金融緩和しても物価が上がり、金融を引き締めるとGDPが下がる。供給力を増やす政策をしなければならない。「供給不足経済」への処方箋は「技術導入（特に自動化、省人化投資の促進）、リスキリング、シニア活躍支援、規制改革」。

トランプ政権の関税措置を踏まえ、各省庁の2026年度の税制改正要望は企業の税負担を減らすものが目立っている。打撃の大きい自動車産業を支援、生産移管による産業の空洞化を防ぐ狙いがあるとみられる。少数与党下での税制改正の議論は見通しにくく、野党の支持を得やすい減税が先行、財政健全化が遠のく懸念も指摘されている（日経電子版）

2023年度にROICが僅かに低いまで改善した。低採算事業からの撤退加速が投資マネーをひきつける鍵になりそうだ。（日経電子版）

海外投資家による国内不動産の取得が活発。2025年1～6月オフィスビルなどの購入額は前年同期に比べ2倍の1兆円超え。過去最高となった。日産自動車の本社売却など大型案件が浮上。（日経電子版）

日本製鉄の傘下のUSスチールが2029年以降の稼働を目指し、40億ドル（6000億円）を投資する想定。 USスチールの競争力を取り戻す。新製鉄所でトランプ大統領が求めてきた製造業の基盤増強、雇用創出に寄与する。

柳川さんは「減税理由はいろいろある。積み上げると財政健全化が遠のく懸念もある。優先度の高いものからやらないといけないが政治がどれだけ指導力が発揮できるか、少数与党で」など話した。圷さんは「（ROICの合格ラインについて）人手不足経済で強みのある分野に経営が集中もある」など話した。

アメリカのユーススポーツ概要：スポーツをする子ども約6000万人、費用は年平均1016ドル（2024年）、市場規模400億ドル（アメリカの映画の国内興行収入4.5倍）。子どものスポーツの文化が変化している。パックンの幼少時はYMCA、キリスト教青年会など非営利団体によるリーグが各地にあった。年間数十ドルで参加できたため季節ごとに野球、アメフト、バスケなどを楽しむことができた。現在は1つのスポーツに集中しており毎週末、遠征したり強豪校に進学する子どもが急増している。アンケート調査によると、10人に1人の親が自分の子どもはプロ選手やオリンピック選手になれると思っている。実際は0.009％のみ。

子どもが本気でスポーツに取り組む理由は「より良い大学に入りやすい（スポーツ推薦など）、奨学金をもらう確率も上がる、楽しくてかっこいい」。スポーツクラブやアカデミーが投資先としても注目されている。フロリダ州「IMGアカデミー」（学生数1600人）の対象は中高生、学費は年9万ドル。セリーナ・ウィリアムズ、錦織圭、シャラポワなどを輩出している。2023年にEQTが買収した。ユーススポーツに投資する狙いは「市場の成長性、親のモチベーション、富裕層のスポーツ参加率の高さ」。子どもスポーツの高級施設「リプキンエクスペリエンス」の野球施設などを紹介（ホテルあり、生中継あり）。メジャーリーガー気分を味わえる。過熱するユーススポーツの課題は所得による格差、過度な期待、ケガをしたり燃え尽きる可能性も。