気象情報を伝えた。埼玉・川越市「川越氷川神社」の縁結び風鈴を紹介（9月15日まで）。

デビット報道官によると、「ロシアによるキーウ攻撃についてトランプ大統領は不満を示した」という。この他、ウクライナによるロシア製油所の攻撃にも触れ「両国は自ら戦争を終わらせる用意がないようだ」と指摘した。15日の米ロ首脳会談以降、アメリカ仲介の和平交渉に進展はみられない。

アメリカの小売り大手の5－7月期の決算が発表された。ディスカウントストア大手「ダラー・ゼネラル」5－7月期決算（前年比）：売上高107億2773万ドル（+5.1％）、純利益4億1142万ドル（+10.0％）、1株利益1ドル86セント（予想上回る）。ダラー・ゼネラル2026年1月期通期見通し：1株利益5ドル80セント～6ドル30セント、従来5ドル20セント～80セント。家電量販店大手「ベスト・バイ」5－7月期決算（前年比）：売上高94億3800万ドル（+1.6％）、純利益1億8600万ドル（-36.1％）、1株利益（調整後）1ドル28セント（予想上回る）。ベスト・バイ2026年1月期通期見通し：1株利益（調整後）6ドル15セント～30セント。従来の予想据え置き。

FRB・クック理事の解任騒動をめぐり、前FRB議長であるジャネットイエレン氏は「トランプ氏がFRBメンバー、地区連銀総裁に『賛成しないのであれば次はあなたの番』と脅している状況」と現状を危惧する心情を示した。

アメリカ商務省が発表した4～6月期の実質GDP（前期比、年率換算）の改定値は+3.3％（速報内3.0％）。個人消費と設備投資が上方修正された。トランプ関税の影響を背景に輸入が大幅に減少しGDPを押し上げた。輸入-29.8％（速報値-30.3％）。

アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は、前の週から5000人少ない22万9000人で、市場予想を下回った。失業保険を継続して受給している人の数は、7000人マイナスの195万4000人だった。前の週の受給者数も1万1000人下方修正され、労働市場の悪化懸念が和らいだ形となった。

トランプ大統領から即時解任の通告を受けたFRB・クック理事は28日、トランプ大統領の判断を不服として裁判所に提訴した。裁判所による審理は、29日に始まる見通し。

石油ファンヒーター大手のダイニチ工業がコーヒーメーカーを発売すると発表した。ドリッパーなどの部品を替えることで同じコーヒー豆でもすっきりした味と深みのある味の2種類の味を楽しめるという。ダイニチ工業は、コーヒーメーカーなどの冬以外にも使える製品を新たな収益の柱に成長させたい考え。

投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、あす30日（土）あさ9時から「モーサテSAT．」を生配信する。

BofA証券・圷正嗣さんは、「これから人手不足は終わらない。企業は賃金を上げ続けないといけない。そのためには価格戦略の適正化が必要で値上げをしなければいけない。値上げをするためには製品やサービスのクオリティを高めなければいけない。そのためには事業の生産性を高めなければいけないというポジティブなサイクルが回り始めたのではないかと思っている」などとコメントした。