- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢嶋康次 秋田浩之 井野鉄兵
ユーロ圏では7月の小売売上高が発表され、アメリカでは8月のADP雇用報告などが予定されている。
スタジオの矢嶋康次氏は「今日発表の8月のISM非製造業景気指数は先々の雇用を経営者がどれだけ抑えようとしているかが見えるもので、25年に入っていてから芳しくないことから今日の数値次第ではアメリカ経済の景況感が悪いという裏付けになってしまうおそれがある」など話し、井野鉄兵氏は「7月のアメリカ貿易収支はトランプ関税の影響を踏まえ、この先のアメリカ国内の需要を判断する1つの指標になる」など話した。
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気象情報を伝えた。
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NY株式市場の値動きを伝えた。
NY証券取引所から中継。きょうはメーシーズなどが決算発表を行い、小売企業の7月～8月期の決算発表がピークを迎えている。長谷川氏は「多くの企業から好調な業績が発表され、個人消費の良好さが示された。好決算を発表し業績見通しの引き上げを行ったファイブ・ビロウなどからは今後の消費者行動に不確実性が残ると指摘されている。ベスト・バイは下半期の関税影響が不確実だと業績見通しの据え置きを発表した。一部ではホリデーシーズンの支出は前年比約5％減らす見込みとの調査もある。17歳～28歳が年末商戦で支出を23％減らすと調査で回答しており、今後は10月のハロウィンなど多くの消費イベントが控えているが、不確実性が意識する中で注視する必要がある」などと指摘した。
為替の値動きなどを伝えた。
参院選で大敗した自民党だが、党4役が一斉に辞意を表明し総裁選の前倒しの駆け引きが続いている。矢嶋氏は「自民党の支持率は公明党と合わせても30％行かない状況。しかし野党も3党以上が一緒にならないとどうにもならない状況。政策についてはほぼ変わらずに成立しているが、国政選挙が見え始めると争点として自分の主張を強く言うため段々法案が通らなくなると予想される。参院選で装填だった物価高対策についてはこの先石破政権が継続した場合は評判の悪い給付金の仕組みを変更するが野党の反対で実現しない。新総裁が誕生した場合には給付金を取り下げると思われる。野党は消費税の統一案を策定できないため早期に実現できないと思われる。多党化により意見がバラバラになると経済の足を政治が引っ張る可能性がある。」などと指摘した。
今後の見通しについて矢嶋氏は「石破政権が継続しても新総裁になっても茨の道。新総裁の場合は野党連携まで考えて政権を維持できるかという予想になる。噂ベースで出ているのは維新の話が出ている小泉氏がメインシナリオになると思うが、総裁選前倒しになって石破さんが出ると言った時に閣僚である小泉氏が出られるのかなど不確定要素が多い。市場の反応は総裁選前までは不透明感の払拭などの観点からプラス材料と評価。総裁選後にはどこと組むかによって評価が変わると予想する。個人的には野党との連携によってカラーを飲み込まないと行けない事から新総裁の色がほとんど出せないと思われる。」などと指摘した。日米交渉については「石破政権が終われば日米交渉を担う赤澤大臣も終わるので経済の不安を高める可能性がある。」などと指摘。80兆円の投資枠の日米間ズレについては「共同文書を書かなかった石破政権の戦略が裏目に出ている。アメリカは自動車関税を引き下げないことで80兆円の投資の内容を有利にしようとしている。大統領令の中には赤澤大臣の説明では農産品の関税引き下げはないと言っていたが、今は盛り込む話になっている。赤澤大臣が辞めない限り日本政府としてはやると思うが、今週末の訪米で内容を決めないとまずいと思う。」などと指摘した。
きょうのテーマは日本抑止力は「育成力」なり。ペルーにあるカヤオ軍港から海上自衛隊の練習艦隊に乗艦して同行する。艦内にはジム、食堂、浴室、医務室には手術設備あり外科や内科医のほか歯科医も乗艦する。2025年度の遠洋練習航海の概要を紹介。練習艦はかしまとしまかぜ、期間は6月13日～11月12日、寄港先は北米と中南米の7ヵ国・11寄港地。3月に幹部候補生学校を卒業した初級幹部を対象に海自が毎年実施する伝統的な訓練。1957年に開始され今年で69回目。占位運動、戦術運動、救助訓練、防水訓練などが行われる。
全国の天気予報、台風15号の動きを伝えた。
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メーシーズの5月から7月期の決済は1年前から減収減益だったものの、売上高、1株利益ともに市場予想を上回った。2026年1月期通期見通しを上方修正した。ダラー・ツリーも通期見通しを引き上げた。
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きのう、中国で大規模な軍事パレードが行われた。習近平国家主席はロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩大統領と並んで観覧した。中露朝の3カ国首脳が北京で軍事パレードを観覧するのは1959年の中国建国10年の軍事パレード以来66年ぶり。習近平国家主席は人類は再び平和か戦争か、対話か対立か、ウィンウィンかゼロサムかの選択に直面していると述べた。軍事パレードでは米国本土を射程に収めるSLBMなどを初公開し、軍事力の高さをアピールした。
3日に公表された雇用動向調査によると、7月のアメリカの求人数は718万1000人で前の月から17万6000人減った。採用数は小幅に増加、離職者数は小幅に減った。
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矢嶋康次氏は総裁選の前倒しについて、きょうあすで小泉さんが発言するのかが一番のポイントだとした。井野鉄兵氏は都道府県連の動きが週末にみえてくると思う、月曜朝からマーケットは緊張感がある状況になるかもしれないと話した。